貧困率、失業率とも改善　財務相発表　３年間で低下、格差も縮小　最低はカリマンタン

　スリ・ムルヤニ財務相は２日、過去３年間で貧困率と失業率低下、貧富の格差縮小を実現したと発表した。都市部と地方での経済格差を是正するため、引き続き地方での道路や港、電気などのインフラ整備を進め、貧困率の低下を目指す。　
　中央統計局（ＢＰＳ）のデータによると、失業率は５.９４％から５.５％まで減少（２０１４年８月〜１７年８月）。貧困率は１０.９６％から１０.１２％へ低下（１４年９月〜１７年９月）、所得格差を示すジニ係数（１に近いほど不平等度が高い）は、０.４１４から０.３９１に縮小した（同）。
　１７年９月時点の貧困者数は、同年３月と比べ１１９万人減少し２６５８万人となった。１７年３月からの半年間の低下率が過去７年間で最も高かった。
　スリ財務相は、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領の下で、政府は経済格差を縮小するため、主にインフラ整備を通じて地方での経済成長を後押ししてきたと強調した。
　都市部での１７年３月と比べた９月の人数と貧困率は、約４０万人減の１０２７万人で７.２６％、農村部では同約７８万人減の１６３１万人で１３.４７％だった。
　ＢＰＳによると、最も貧困率が高い州はマルク州とパプア州で、いずれも２１.２３％で、失業率は５.４％だった。インフラ整備の遅れが最大の原因としている。
　インドネシアでは東部での貧困率が高いが、貧困層の人数が最も多いのは人口の多いジャワ島で１３９４万人。貧困率は９.３８％で、失業率は６％だった。一方、最も低かったのはカリマンタン島で貧困率は６.１８％の９８万人で、失業率は４.９％だった。
　国内全体のジニ係数については、１７年９月は０.３９１で、１７年３月から０.００２低下。全体の２０％に当たる富裕層より、残りの８割である中・低所得者層の月収の増加率が高まったためだという。
　都市部では０.４０４（１６年９月比０.００５減）、農村部は０.３２０（同０.００４高）だった。最も格差が大きい地域はジョクジャカルタ特別州（０.４４０）で、最も小さいのはバンカ・ブリトゥン州（０.２７６）だった。（毛利春香）

◇インドネシアの貧困層　中央統計局（ＢＰＳ）は貧困層について、１日当たり２１００キロカロリー相当の食費と、住居費や教育費、光熱費、医療費など生活必需品を得るために最低限必要な１カ月当たりの支出の二つの観点から定義している。