自発報告制度が始動　ＪＩＣＡと航空総局　航空関係者向けセミナー

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）と運輸省航空総局は中央ジャカルタのホテルで２１日、航空機事故につながる可能性のあった事象の情報を共有する、自発報告制度（ＶＲＳ）に関するセミナー開き、航空会社や整備会社など１９社から約６０人が参加した。
　ＶＲＳは、航空機の安全運航に影響を及ぼす可能性のある「ヒヤリハット」を操縦士や整備士が自主的に報告。それらを集計、フィードバックすることで事故防止、安全性向上につなげようとする制度。国連の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の呼びかけで、２０１４年からＩＣＡＯ加盟国で制度構築と運用が始まった。
　インドネシアでは、日本で運用されている同制度のノウハウを伝えようと、１５年１０月にＪＩＣＡ主導で「航空安全性および効率性向上プロジェクト」が発足。航空総局職員を日本に派遣するなどして準備を重ね、２１日から航空総局運営の下でＶＲＳが始動した。
　セミナーではまず、ＪＩＣＡ専門家の岡上貴広さんがＶＲＳについて説明、「（事象の）報告者が罰せられてはならない。安心して報告してもらうためには匿名性が重要」と強調した。また、日本でＶＲＳを運営する公益財団法人・航空輸送技術研究センターの上田裕久さんが日本の導入経験や、運営状況について話した。最後に航空総局職員らが実際の利用方法について説明を行った。
　参加者からは「ＶＲＳは既に認知されており、各航空関連会社は独自に運用しているが、それらを統括するシステムが必要だった」、「インドネシアは数年前から取り組んでいたが、成果が出ていなかった」などの声が聞かれた。（坂田優菜、写真も）