来年は事業進展の年　経済見通し講演会　メイバンク　地銀・信金

　横浜銀行は２２日、メイバンクと大垣共立銀行、浜松信用金庫との共催で、セミナー「インドネシア産業・経済セミナー」を開いた。メイバンクのチーフエコノミストのジュニマン氏が２０１８年の経済見通しについて講演し、１９年の総選挙・大統領選を控え、政府がインフラ事業の進展を急ぐことで、経済に好影響が出ると指摘した。

　セミナーは、南ジャカルタのセントラルスナヤン３のメイバンク・インドネシア本店で開かれた。
　ジュニマン氏は、米国が減税を進めて景気浮揚を図るなどの要因を挙げ、「世界経済は緩やかに成長する」と予想した。
　インドネシア国内については購買力上昇の鈍化を引き続き懸念する。インフラ開発については、「政府が１８年中にプロジェクトの進展を急ぐとみられる」と話し、原油価格がやや上昇する見通しとあわせて経済への好影響があると予想した。
　また、地方統一選が経済に与える影響については「民主化が進んでおり、大きな混乱は起きないだろう」との見方を示した。
　第２部では監査や税務、コンサルティングを手がけるＫＰＭＧ・インドネシアの石渡久剛さんが移転価格税制について解説。１６年７月〜１７年３月の期間に実施されたタックス・アムネスティ（租税特赦）制度で申告をしなかった企業を税務当局がターゲットにする可能性を話した。
　主催した各金融機関は顧客の海外事業展開を積極的に支援。海外向け融資、サポート体制強化を進めている。（平野慧）