最高３９１万ルピア台　ブカシ県は３８３万ルピア　２０１８年最賃

　各州知事は２１日、県市が定める２０１８年の月額最低賃金を承認した。最高額は西ジャワ州カラワン県の３９１万９千ルピア。同州ブカシ市３９１万５千、ブカシ県３８３万７千ルピアとなり、ジャカルタ特別州の３６４万８千ルピアを上回った。

　西ジャワ州デポック市、バンテン州タンゲラン市、東ジャワ州スラバヤ市などで約３５８万ルピアとなった。
　多くの自治体が１５年制定の法令に基づき、中央統計局（ＢＰＳ）の統計をベースに上げ幅を算定する。経済成長率４.９９％と、インフレ率３.７２％を足した８.７１％となった。
　地元メディアの報道によると、２１日までに西ジャワ州の各県や東ジャワ州スラバヤ市などでは労働組合がデモを実施したが、大きな混乱は起きていない。
　今後決定される自動車や電機などセクター（業界）別の最賃はさらに上乗せされることが予想される。日系を含む外資系の企業は今後の動向を注視している。　カラワン県の二輪、四輪部品製造業の藤田佳久さんは最賃の決め方について、「従業員は仕事を一生懸命しなくとも賃金が上がると思ってしまう。このままだと国際競争に負ける」と指摘。工業団地管理会社の幹部は「（業界別の最賃について）今後どこまで各業界が労組側との交渉で頑張れるかが重要」と話した。（坂田優菜）