電子決済スタート　全国の高速道路　１台４秒で料金所通過

　国営高速道路管理ジャサマルガが運営する全国の高速道路料金所で３１日、電子決済が義務化された。電子マネーカードを利用し、車両１台４秒で決済を完了させることで料金所の渋滞緩和を目指す。

　ジャサマルガによると、１台当たり電子カードのタッピングに２秒、出入りに２秒の計４秒を見込む。現金支払いでは８〜１０秒かかり、半分以下の時間に短縮できるとしている。
　ジャサマルガのラディ・ルクマン・オペレーション担当副社長は、電子マネーカード読み取り機の設置が全料金所で完了し、「これまで現金支払いのために１日８０億ルピアを用意していたが、今後必要なくなる」と話した。
　公共事業・国民住宅省の高速道路調整機関（ＢＰＪＴ）は、高速道路利用者の電子マネーカード利用率が９４％に達したと発表したが、首都圏外では８６％、ジャワ島外は７３％とばらつきがある。このため、現金払いと電子決済ができる「ハイブリッド料金所」を用意。首都圏内では料金所１４３カ所のうち１３７カ所に設置した。
　しかし現金チャージができず、西ジャカルタ区スリピなど一部の料金所で支払い待ちの渋滞が発生。高速管理各社は「事前にチャージしてほしい」と呼びかけ、警視庁は「現金払い待ちの車列はまだ長く、渋滞に影響がある」と電子決済が浸透するまで運転手の案内を続ける方針を示している。
　料金所で使える電子マネーカードは、ヌガラ・インドネシア銀（ＢＮＩ）▽タブンガン・ヌガラ銀（ＢＴＮ）▽マンディリ銀▽ラクヤット・インドネシア銀（ＢＲＩ）▽セントラル・アジア銀（ＢＣＡ）——の５行のロゴが入ったカード。１２月中にメガ銀、ノブ銀、ＤＫＩ銀も加わる。
　ＢＰＪＴによると、料金所にデビットカード用のカードチャージ機８４７台をすでに設置し、さらに４８４台増やす予定。現金によるチャージ機は用意しない。
　料金所での電子決済義務化は公共事業・国民住宅大臣令（２０１７年１６号）に基づく。１４年に中銀が経済調整省、財務省などと覚書を結び提唱したキャッシュレス運動の一環で、１９年に全国の電子決済サービス普及率を７５％まで高める目標を掲げている。（中島昭浩）