経済特区で観光開発加速　ロンボク・マンダリカ　２９年越しの実現

　インドネシア政府は西ヌサトゥンガラ州ロンボク島経済特区（ＫＥＫ）マンダリカでの開発を加速させる。観光開発計画が持ち上がってから２９年間、土地収用の問題で実現していなかったが、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領が２０日、正式に経済特区として開発事業を開始させた。２０２０年に投資額は７２６兆ルピアに達し、５万８千人の雇用が生まれる見込み。
　マンダリカは、１６年に政府が進める観光開発の優先地域に指定された１０地域のうちの一つ。広さは約１１７５ヘクタールで、開発事業はインドネシア観光開発公社（ＩＴＤＣ）が担当している。
　バリに次ぐ観光地として、ホテルやコンベンションセンターの建設、浄水整備など、観光とインフラ開発を進めていく。
　長年にわたり土地収用が難航した原因は、土地を所有する住民が売買に反対したり、地元行政が土地価格をつりあげていたためとされてきたが、ジョコウィ大統領によると、観光開発や土地収用に関する大統領通達がなかったため、地元行政らは売却に消極的になっていたという。ジョコウィ氏が１５年４月に同地を訪問し、明らかになった。
　ジョコウィ大統領は「法に沿った（マンダリカでの）開発や土地収用について明記した大統領通達を出したところ、２カ月足らずで土地収用が進んだ」と説明した。
　さらに、契約が決まった投資家は６カ月以内に投資プロジェクトを開始しなかった場合、契約は破棄される▽ロンボク島の伝統的な建築デザインを取り入れる▽世界の観光基準に達した宿泊施設やレストランなどを整備する――ことを強調し、「青い海と緑ある美しい場所にしてほしい」と話した。
　政府は１日３千トンの水を利用できるよう、４・１兆ルピアかけて水道を整備するほか、空港の滑走路の拡張、レンバル港の整備を進める。
　また国内外の民間企業と協力し、２０１９年までに五つ星ホテルを含む七つのホテルを建設し、２千室が完成する予定。３０年には最大１万室を用意するという。コンベンションセンターやモトＧＰ（ロードレース世界選手権）用の会場も１９年までに完成させる。
　観光省が設立した優先１０観光地促進ワーキングチームのヒラムシャ・サンブディ・ダイブ代表によると、現在は１８件の投資案件があり、リゾート開発を手がける国内企業やアコーホテルズのプルマン・ホテル（本社フランス）やクラブメッド（同）のほか、韓国や米国、インド、マレーシアなどの企業と１２案件で、すでに覚書（ＭＯＵ）を結んだ。
　外国直接投資額（ＦＤＩ）は、１３兆１千億ルピアに達している。（毛利春香）