オフィス賃貸、前年１２％上昇　金融、通信など事業拡大　第２四半期の不動産統計　

　中銀がこのほど発表した今年第２四半期の商業用不動産統計によると、バンテン州を除く首都圏（ジャボデベック）のオフィス賃貸価格は、前年同期から１２．１１％上昇し、平米当たり平均で１７万８６０３ルピア（約１５００円）となった。商業用不動産統計は、中銀が７００以上の不動産業者を対象に、対面式のインタビューをまとめたもの。
　入居率は昨年からじりじりと上がり続け、今年第２四半期に９６．８９％を記録した。同期では、金融、通信、証券、石油・ガスが、オフィス需要をけん引した。賃貸用のオフィスは、総床面積が同期中に約１３万平米増加した。
　年末までに、ジャカルタで、計１３プロジェクトが完工し、オフィス賃貸面積が約５４万８千平米増加する見込み。
　オフィスの販売価格は前年同期比３０．６３％上昇となった。販売価格は平均で、平米当たり２０６６万５２２８ルピア（約１７万円）。
　第２四半期中にオフィスビルの販売用総床面積が約１３万平米増えたが、新規投資や事業拡大による好調な需要増加を背景に、販売価格の上昇が続いた。
　ジャカルタの賃貸・販売向けオフィスを、立地、設備、安全性、築年数、価格などで５段階（ＡプラスからＤ）で格付けすると、Ｂグレードが６７．０２％で半分以上を占める。そのほかのグレードでは、Ａプラスが２．７０％、Ａは２１．８４％、Ｃは８．１４％、Ｄは０．２８％の割合となった。

■モールも堅調に推移
　バンテン州を除く首都圏（ジャボデタベック）のショッピング・モールでは、個人消費の伸びを取りこもうとする小売業者が売り場面積の拡大を図っている。
　小売業向け用地需要は、好景気に支えられ、堅調に推移しており、賃貸価格は、今年第２四半期に、前年比で６．５５％上昇し、平米当たり平均で５３万９２０６ルピア（約４４００円）。販売価格は、前年比で３．３７％上昇し、４４９１万１４８５ルピア（約３７万円）となった。
　住宅ローンを物件価値の７０％以下とする頭金規制で、不動産業者は頭金の支払い期限を最大６カ月まで伸ばして対応しており、中銀は、小売業向け用地の販売価格はさらに上昇していくと分析している。
　ショッピングモールの小売業向け総床面積は、賃貸用で３４４万６０７４平米、販売用で１７２万１５８２平米。南ジャカルタの複合施設「コタ・カサブランカ」の開業が遅れるなどしたため、前期と変わらなかった。第３四半期は、北ジャカルタの「アンチョール・エンターテイメント・センター」が完成する予定で、小売業向け総面積は増加する見込み。