インフラに民間投資　バペナス　第３四半期１０兆ルピア

　国家開発計画省（バペナス）は３日、エネルギー、空港、高速道路の３分野のインフラ事業に対し、政府予算を使わない新たな融資手法（ＰＩＮＡ）を使用し、第３四半期分の資金１０兆ルピアを調達する方針を表明した。
　内訳は、西ジャワ州マジャレンカ県クルタジャティ郡で建設が進む西ジャワ国際空港に約１兆ルピア、アチェ州ムラボ県で建設する４００メガワットの蒸気発電設備に約１兆ルピア、国営建設ワスキタ・カルヤなどが手がける９件の高速道路案件事業向けに８兆ルピア。事業を担うそれぞれの企業体に融資する。
　バンバン・ブロジョヌゴロ国家開発計画相は「迅速に資金調達し、ボトルネックを解消する」とＰＩＮＡの意義を強調する。
　ＰＩＮＡは大統領令２０１７年５８号に基づいて、慢性的に不足する政府のインフラ向け予算を補う目的でことし２月に始まった制度。年金基金や政府系金融会社による融資で資金需要に応える仕組み。グローバル債や永久証券などさまざまな形態で融資する。
　年金基金などの長期資金を活用することにより、民間からの投資を喚起する。国営企業の資金やノウハウと合わせて事業が進むことが期待されている。マレーシアでは同様の制度で空港を建設した。
　日本の大手証券会社の投資アナリストは、「従来国営で行ってきた事業での民間資本活用は、開発途上国では避けて通れない道だ。有効に進めるには投資に対して明確にリターンがある、魅力ある制度にしていくことが重要だ」と指摘した。（平野慧）