最終税引き下げを検討　政府　１％から０.２５％へ

　政府は年間売上４８億ルピア未満の中小零細企業を対象とした最終税の税率引き下げを検討している。
　最終税は政令２０１３年第４６号で定められた新税で、中小企業の売り上げの１％から徴税することが定められている。協同組合・中小企業省などが０.２５％に引き下げる案を主張、財務省や経済調整省と協議している。引き下げが実行される場合、同政令の改訂となる。
　中央統計局の統計によると、中小零細の事業者数は５９００万。国内総生産（ＧＤＰ）への貢献度合は５７％で、１５３７兆ルピア。
　一方、１５年時点で所得税年次申告書（ＳＰＴ）に則って納税している事業者は、全体の１％以下の約４０万にとどまる。政府は１８年予算案でも税率を下げるとしている。税率引き下げには確実な徴税を目指す狙いがある。
　財務省財政政策センター（ＢＫＦ）のスアハシル・ナザラ局長は、付加価値税の軽減の必要性も示唆している。
　課税基準の定義の明確化も目指す。協同組合・中小企業省は総売上高から損失を引いた金額に課税するルールや、理解しやすい規則の必要性を主張している。（平野慧）