イ版ＪＪＣ発足へ　理事長にＡＰＰＪのタン会長　在日大使館が全面支援　独立記念日に発表

　在留のインドネシア人ビジネスマンを中心とした本格的な連絡組織が近く発足する。ジャカルタの現地日本人組織ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）と同様の活動を目指している。具体的な活動として２０１８年の日イ国交樹立６０周年記念行事に取り組む。会員企業は４０社前後でスタート、初代理事長には大手製紙会社エイピーピー・ジャパン（ＡＰＰＪ）のタン・ウィ・シアン会長が就任する。

　新組織のインドネシア語名称はＩＫＡＴＡＮ　ＰＥＮＧＵＳＡＨＡ　ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ　ＪＥＰＡＮＧ（ＩＰＩＪ）で日本語名称を検討中。直訳すれば在日インドネシア実業家連絡会となるが、日本インドネシア事業者連盟、協会といった案が浮かんでいる。
　メンバーはＡＰＰＪのほか、国営バンク・ヌガラ・インドネシア（ＢＮＩ）、ガルーダ・インドネシア航空、国営石油ガス・プルタミナなど、インドネシアを代表する大手企業の日本法人、出先機関が核となる。レストランなどの小規模企業も含め会員数は３０〜４０社になる見込み。
　現在、在日インドネシア大使館を中心に、加盟企業の選定や運営方法など具体化に向けた準備作業が進められている。８月１７日のインドネシア独立記念日にアリフィン・タスリフ大使が発足を宣言する。事務局の所在地は検討中。事業内容はＪＪＣの法人部会と同様、在日インドネシア企業の連絡、協議機関とする。個人部会は当面、設けない。
　ＩＰＩＪの準備組織は在日インドネシア大使館と密接に連絡を取りながら、組織や活動の具体策の検討を進めている。当面、活動の第１弾として来年のインドネシア日本国交樹立６０周年事業に向けた日本でのインドネシア側が主体となる記念行事の企画、実施に取り組む。大使館関係筋によると、これらの作業を通じ会員企業間で新組織の活動イメージを確立したい考えだ。
　初代理事長に就任するタン氏はＡＰＰの日本駐在員として在日２１年の経験があり、日本語も堪能で日本のインドネシア関係者にも顔が広い。
　またＡＰＰＪ自体が日本法人として経団連や日本インドネシア協会にも会員として加盟し日本の経済界、日本のインドネシア関係者とも活発に交流してきた実績がある。このため在日大使館の強い意向もあり、理事長はインドネシアを代表する国営会社でなく民間企業から出すことが固まった。（小牧利寿）