ドローン開発始動　軍事・民生用に活用へ　政府

　政府はドローン（無人航空機）開発を計画している。ことし中に中国から６機を調達するほか、軍用だけでなく災害地点の早期発見など、民生用として国内独自の開発を推進する。　　

　ドローンの導入は、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領が国防省に指示した。ウィラント政治・法務・治安調整相は２６日、地元メディアに「軍用と民生用など複数目的でドローン産業を開発していく」との方針を明らかにした。
　国防省によると、購入候補の機材は、中国の成都飛機工業が２００９年に開発した中高度無人航空機「ＣＡＩＧ　Ｗｉｎｇ　Ｌｏｏｎｇ」シリーズ。大きさは全長９.０５メートル、全幅１４メートル、最大離陸重量は１１００キロ。最大時速は２８０キロで、空対地ミサイルやレーザー誘導爆弾などを搭載できる。
　機名は中国語で翼竜を意味する。中国人民解放軍をはじめ、１１年以降、サウジアラビアやアラブ首長国連邦、カザフスタン、エジプトなどで導入されている。
　中国機を候補に選んだ理由について、同省国防機器部のレオナルディ部長は「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にも打診したが、中国からしか主要軍備機器の技術使用許可を得られなかった」と説明した。
　リャミザード・リャクドゥ国防相は「安価に購入できるため、１８年には航空機よりもドローンの数が多くなる」と強調。今後、機材購入と技術移転の費用としてゴムや香辛料、パーム油などの物品と交換するバーター貿易の枠組みの提案を含めた政府間協議を進めていく。
　ジョコウィ大統領は、自身が当選した１４年の大統領選で「国防はもちろん、森林火災の発生地点や不法入国、違法漁業の監視にもドローンを活用できる」と述べ、１万４千島を超える世界最大の島しょ国家の国防システム構築への必要性を語っていた。
　科学技術応用評価庁（ＢＰＰＴ）は「ドローン・プログラム部」を設置し、独自に小型ドローン「アラップ・アラップ・ＰＡ４」を開発。ことし５月の「民族覚醒の日」に、西ジャワ州パンガンダランで飛行試験を実施し、高さ５千フィートの上空６２３キロを７時間ノンストップで飛行、７５０ヘクタールの空撮に成功している。（中島昭浩）