来年予算　２２００兆ルピア超に　大統領閣議　１７年比増も緊縮継続

　ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は４日の関係閣僚会議で２０１８年国家予算（ＡＰＢＮ）の規模が２２００兆ルピアを超える見通しを示した。１７年予算の２０８０兆ルピアを上回る見込み。教育分野や農業分野に予算を重点配分して貧困率の削減につなげる。

　国家予算の規模は、ジョコウィ政権発足以降、１５年国家予算案（国会提出時点）で初めて２千兆ルピアを超え、拡大路線をたどっていたが、昨年就任したスリ・ムルヤニ財務相は歳出が歳入を上回る財政赤字の拡大を懸念し緊縮方針へ転換傾向にある。近年は財政赤字が続いている上、３月末に終了した租税特赦（タックス・アムネスティ）の影響で、１８年税収が低下する懸念もある。
　１８年予算についても、中央省庁に配分する調達費に関しては、１６年分を上回らないよう配分する方針。ジョコウィ大統領は「国家予算を使った汚職をゼロにする」と使途が不透明な部分にメスを入れる決意を示した。
　４日の閣僚会議後、大統領府は予算配分の重点分野を明記した声明を公表。まず教育分野に重きを置く。３０年までに教育基金に４００兆ルピアと多額の資金を配分し、進学率の向上を図る。大統領は「子どもや孫の世代まで続く長期的な政策」と説明した。
　補助金政策については、これまで中間・富裕層まで対象になっていた事例を見直し、低所得者層に行き渡るよう徹底する。低所得世帯補助金（ＰＫＨ）の配布対象も現行の６００万世帯から１千万世帯に増やす。
　他に農業分野への予算配分にも重きを置いてかんがい施設の整備を進めるほか、地域ごとに偏っている公共サービスの均一化を目指す。
　ジョコウィ大統領は１８年のマクロ政策や財政政策を話し合う関係閣僚会議を２月初旬に開催し、来年の政策を議論する会議の開始時期を早めることで、高い経済成長率の達成につなげたい考え。
　１８年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を５.６％に掲げる。（佐藤拓也）