前年比75％増に　工業用地価格　中銀の第４四半期調査

　中銀は九日、二〇一一年第四・四半期のジャカルタ首都圏における、不動産需要の調査結果を公表した。好景気を反映し、商業用、住居用ともに入居率が上昇し、販売も増加。しかし、工業用地の販売価格が前年同期比七五％増となるなど不動産価格の急騰も目立っている。
　調査は、中銀が外部委託などを通じ四半期ごとに行っているもの。ジャカルタ、ボゴール、デポック、ブカシ、バンテン州（タンゲラン、チレゴン、セラン）の不動産関連企業を対象に入居率、販売価格、賃貸料などについて聞き取り調査を実施。今回は七百六社と西ジャワ州バンドンから六十社が回答した。
　商業用不動産を対象にした調査で、建設や購入などの不動産向け融資残高は前期比一・一四％増の三百一兆二千七百億ルピアで、国内商業銀行全体の融資残高の約一四％を占めた。
　工業用地は分譲における販売率が前期から〇・六八％上昇の七三・二四％、賃貸の入居率は同〇・三四％増の六六・二一％となった。また、販売・賃貸価格も上昇し、平米当たりの販売価格は前期比一五・九三％増の百二十八万三千六百六十八ルピアとなり、前年同期比では七五・七七％増と急騰。賃貸価格は月三万六千八百五十二ルピアで、前期比一・〇〇％増となった。
　不動産の販売・賃貸の状況は、賃貸オフィス部門の入居率が九三・一五％と十期連続で増加。オフィスの賃料は平米当り月十六万二千六百二十九ルピアで、前期比〇・九〇％増。
　また賃貸アパートの入居率も七九・七〇％と九期連続で増加した、一方、小売りでの入居率は前期比〇・八％減の九一・三五％となった。
　ホテル部門では三つ星以上のホテルので稼働率が二期連続で減少。前期比一・七三％減の六四・二八％となったが、一泊の料金は三・七七％増の八十四万五千九百六十二ルピアと上昇した。