日本２位、中国初の３位　昨年直接投資、過去最高更新

　投資調整庁（ＢＫＰＭ）が２５日に発表した２０１６年の直接投資統計によると、全体の直接投資額は前年比１２.４％増の６１２兆８千億ルピアだった。国別で日本が２位で中国が３位と、中国が初めて上位３カ国に入った。年間では過去最高を更新した。

　国別投資額では、シンガポールが全体の約３割を占める９２億ドルで首位。次いで日本が５４億ドルで２位だった。
　シンガポールは１５年比約６割増加。理由について、トマス・レンボンＢＫＰＭ長官は会見で「欧州や他国がシンガポールを経由して投資している」と述べた。
　日本も１５年比で増加したが、中国や香港の増加率が他国を圧倒した。中国が１５年比で４.５倍増加。４位香港は１.２倍増えた。
　トマス長官は中国の投資増加について「インドネシアに限らず、世界的に中国の投資が増えている」と分析。中国は主に鉱業分野の製錬所や発電所へ、香港は不動産やパーム油農園開発への投資が目立ったと説明した。
　地域別では、ジャワ島外への投資が前年比１４.２％増に対し、ジャワ島内が１０.８％。ジャワ島外への投資伸び率が高く、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領のジャワ島外の開発を重視する政策が数字に反映された。業種別では、飲食業が国内投資で最も金額が大きかった。
　１６年第４四半期の海外からの直接投資の伸び率が鈍化したことを受けて、トマス長官は「デモなどが投資の冷え込みにつながらないよう注視しなければならない」と説明した。
　また、トマス長官は会見でドナルド・トランプ米大統領に言及、「米国第一主義はドルが強くなる可能性が高いが、ルピア安につながり、輸出を増やすチャンス」と述べた。
　トランプ氏が脱退を表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について問われると、「まだ初期の段階。オーストラリアがインドネシアをＴＰＰに誘っているという報道があるが、交渉が必要だ」と語った。（リンダ・シラエン）