アイススケート場に観覧車　イオン２号店　第３四半期に開業　２期目開発で１１万平方メートル

　イオンモール・インドネシアは１０日、東ジャカルタ・チャクンの複合開発地域「ジャカルタ・ガーデンシティ（ＪＧＣ）」で建設中の２号店の上棟式を開き、出席した岡崎龍馬社長がことし第３四半期（７〜９月）中に開業するめどが立ったと明らかにした。
　２号店の開発コンセプトは「食とエンターテインメント」。国内最大規模のアイススケート場に加え、屋上には国内モールでは珍しい観覧車を設置。両施設とも日系企業が運営する。
　入居予定の飲食店舗名はまだ非公表だが、店舗数はＢＳＤシティにあるイオンモールより増やす。
　総賃貸面積は６万平方メートルで、ＢＳＤシティのイオンモール（同７万７千平方メートル）に比べやや小さいが、イオンモール・インドネシアの岡崎龍馬社長は「（１期目だけでは）大きさの面で近隣モールに見劣りするが、２期目ありきの計画だ」と語り、３〜５年以内に同モールに隣接した場所に２期目を開発する方針を明らかにした。
　２期目が完成することで総賃貸面積は１１万平方メートルに達し、国内有数の規模となる。岡崎社長は「１期目は食とエンターテインメント。２期目でファッションなどの店舗を充実させる」と計画を示した。　
　２号店建設予定地のある複合開発地域の都市開発を手がけるのは、国内不動産会社のモデルンランド・リアリティ。２０１０年に同地域の開発を始め、計３７０ヘクタールを開発中。居住施設のほかにオフィスや病院、学校を建設する。
　イオン予定地周辺はまだ未開発の土地が目立つが、１６年１０月に国内最大規模の複合企業、アストラ・インターナショナルなどが同地域に東京ドーム１５個分に相当する商業施設の開発計画を発表した。有名家具販売大手の進出も確定しており、イオンを皮切りに同地区の開発が加速している。

■「アジアナンバー１」
　２人で取材に応じたイオンモール・インドネシアの岡崎龍馬社長とイオン・インドネシアの菓子豊文社長。　
　「将来的に１店舗ごとの年間売上高が１００億円を超え、５年後にアジアナンバー１の国になれる可能性を秘めている」と声をそろえる。
　そのために、２号店は挑戦した店舗と強調する。１号店の手応えを２号店に積極的に取り入れる。
　その一つが直営店と専門店の垣根を取り払い、モールとスーパーの融合を図る内装だ。「日本のモールでは絶対できない取り組みを多く取り入れていく」。飲食スペースを融合させることで、相乗効果を見込む。
　今後の計画については、１８年末をめどに西ジャワ州ボゴール県「スントゥールシティ」に開業予定の３号店を筆頭に、１９年ごろまでに５号店まで開業させたい意向。「総賃貸面積１万平方メートルほどの小規模モールやジャワ島外への出店も計画している」（岡崎社長）と今後の展望を語った。（佐藤拓也、写真も）