ＡＥＣ積極活用を　ＪＥＴＲＯとＪＪＣがセミナー

　日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）ジャカルタ事務所とジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）は８日、中央ジャカルタで「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）共同体の進展とビジネスへの波及」をテーマにセミナーを開催した。
　昨年末のＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）の発足やＡＳＥＡＮと日本などが自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶＡＳＥＡＮプラス１の進展もあり、域内サプライチェーンの変化やその影響などは、ビジネスに直結するだけに、６０人を超える企業関係者が集まった。
　まず、ＪＥＴＲＯバンコク事務所の伊藤博敏主任調査研究員が、ＡＥＣ発足による経済統合の実体を説明。現在は域内貿易の関税撤廃を目指す協定が結ばれた段階とし、関税削減の進行状況や通関手続き円滑化のための事前教示制度の整備について説明した。特に最近は、各国の貿易情報が整備され効果的に活用しやすくなっていることも強調した。
　続いて、第三者試験認証機関テュフ・ラインランド・ジャパンの山際信之シニア・セールス・エクゼクティブが、ＡＳＥＡＮ基準の統一認証制度について電気・電子機器分野を例に挙げ、具体的に説明した。
　セミナーを開催したＪＥＴＲＯの鎌田慶昭・経済連携促進アドバイザーは「ＡＥＣが発足しても内向きな受け止め方が多い。しかし、ＡＥＣはＡＳＥＡＮ市場全体を視野に入れられるということ。企業も自国市場だけに満足せず、輸出を伸ばし、ＡＳＥＡＮ全体への展開に、ＡＥＣを積極的に活用することを考えてほしい」と語った。（太田勉、写真も）