イは世界７位に　２０３０年の経済規模　マッキンゼーが予測

　米コンサルティング会社「マッキンゼー・アンド・カンパニー」の調査部門マッキンゼー・グローバル・インスティテュート（ＭＧＩ）はこのほど、インドネシアの経済規模（ＧＤＰ＝国民総生産）が、２０３０年に世界７位になる可能性があるとした報告書を発表した。所得水準の向上で、購買活動が活発な消費者層が増え、内需主導の経済発展が続くと予測。インドネシア経済の潜在性の高さを改めて示した形だ。

　インドネシアの経済規模は２０１１年に世界１６位だったが、３０年には、中国、米国、インド、日本、ブラジル、ロシアに次ぐ経済大国になると予測。年平均５−６％の成長を続けた場合、年間所得が３６００ドル以上と定義した「消費層」が、１０年の４５００万人から３０年には１億３５００万人へ３倍になるとした。年７％以上の水準で成長するシナリオでは、１億７千万人になるとした。３０年の総人口は、中央統計局（ＢＰＳ）による見通しの２億８千万人を想定した。インドネシアは００−１０年には、５.２％の成長率を達成し、中国（１１.５％）、インド（７.７％）に次ぐ３位だった。
■都市部の人口が膨張
　都市部に住む人口比率は現在の５３％から、３０年には７１％に増加するとし、郊外から流入する人口は３２００万人に上ると予測。都市部が占める経済活動の割合は、現在の７４％から８６％に増加すると予測した。
　インドネシア経済は、Ｇ２０（主要２０カ国・地域）のメンバー国として、安定した発展を続け、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）やＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）と肩を並べるほどの経済成長を見せているとし、債務のＧＤＰ比やインフレ率を他国より低く抑えられていると指摘。「過去数十年にわたり、大きな経済成長を遂げたが、その実績が認知されてこなかった」と評価した。
■地方都市の成長速く
　また、２００万人以上の人口を有する地方都市がジャカルタよりも早いスピードで発展を遂げていると指摘。０２年からの都市別成長率はジャカルタが５.８％だが、メダン（北スマトラ州）、バンドン（西ジャワ州）、スラバヤ（東ジャワ州）などの地方都市はそれ以上の６.４％の成長を遂げていると評価した。今後の成長が期待される中規模都市として、プカンバル（リアウ州）、ポンティアナック（西カリマンタン州）、カラワン（西ジャワ州）、バリックパパン（東カリマンタン州）を挙げた。
　３０年までの事業機会は１兆８３００億ドルに上ると予測。主な業態では、小売りなど消費者向けで１兆７００億ドル、農業・漁業で４５００億ドル、資源で２７０億ドル、民間教育で４０億ドルと試算した。
■生産性向上など課題も
　一方、今後の経済発展のために、官僚機構、都心へのアクセス改善、労働生産性の向上、所得格差の是正、インフラ整備、資源利用効率性の向上が課題だと指摘した。
　また、経済活動の活発化に伴い、３０年には大卒などの熟練労働者計２２００万人が過小供給になる一方、専門職は１３００万人の超過供給が発生すると予測した。