日イは「ウィンウィン」　ＯＤＡをテーマに講演　会場から厳しい質問も　本清公使

　南ジャカルタのブディ・ルフール大学（ＵＢＬ）で８日、在インドネシア日本大使館の本清耕造公使が、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）をテーマに講演した。同大の学生ら約２００人が聴講し、ＯＤＡを通じた取り組みや日イ関係について熱心に耳を傾けた。　　　

　聴講者からは、日本政府の姿勢やＯＤＡの現状について、「インドネシアを支配するつもりなのか」「技術をけちっているのではないか」「汚職の温床になっているのでは」などと厳しい質問が飛んだ。
　これに対し、本清公使は「（日イは）ウィンウィンの関係だ」と返答。具体例として、日系企業から現地企業、工場への技術移転や、現地生産部品を８割以上使った車の生産例などを挙げた。
　円借款で建設の進むジャカルタ特別州の大量高速鉄道（ＭＲＴ）についても「日本とインドネシアの企業が協力して進めており、１０年、１５年後には、インドネシアはＭＲＴを独自に作ることができるようになるだろう」と語った。
　講演は、「インドネシアのインフラ建設における日本の役割」をテーマにした公開講義（全５回）の第１回目。午前１０時ごろから約２時間続いた。　
　本清公使は、ＯＤＡの目的や枠組み、世界各地で実施されてきたプロジェクトなどを紹介。新たな傾向として「求められるのは『援助』ではなく、政府や民間企業、非政府組織、国際組織などと協力して開発を進められるよう、ＯＤＡと民間部門が組み合わさること」と説明した上で、官民連携（ＰＰＰ）方式の事業や民間資金を活用する案件が増えていることを挙げた。
　さらに、途上国の多くが、貿易や投資を通じた持続的な経済成長を重視しており、「人材育成やインフラ整備などビジネスに適した環境整備が大切」と指摘した。
　今後、公開講義は１５日と２９日、１１月５日、１２日に開かれる。いずれも午前１０時開始、会場はＵＢＬ。国際協力機構（ＪＩＣＡ）や日系企業の関係者が講師として招かれる。
　本清公使は０３年２月に在インドネシア日本大使館一等書記官、０４年１月には同参事官を務めた。１３年からは大臣官房会計課長として外務省の予算を管理・執行する職務を担当し、ＯＤＡ案件の採用に携わった。
　日本政府のＯＤＡ対象国・地域別で、１９６０〜２０１４年の援助総額は、インドネシアが３８８億ドルで１位。（毛利春香、写真も）