ＣＳＲ　全社に義務付け　国会審議　１０月法案可決目指す

　国会（ＤＰＲ）は企業の社会的責任（ＣＳＲ）を明確に定義、義務化する法案を審議し、１０月ごろまでに可決を目指している。企業が社会的責任を遂行することにより、貧困率、失業率の改善につなげたい考え。これまでインドネシアの会社法には明確にＣＳＲの義務化を明記する条文はない。複数の地元メディアが報じた。
　ＣＳＲを義務化する法案は、地方代表議会（ＤＰＤ）が提案している法案の一つ。同法案ではＣＳＲへの拠出金に対する税金の位置づけや、活動内容の範囲を定義する。企業に対してＣＳＲの最低拠出額を義務化する規定も検討する。
　国会第８委員会（社会、宗教、女性問題担当）の議員によると、利益分の２〜３％をＣＳＲに拠出することを検討しており、すべての国営・民間企業を対象にする方針。これまでＣＳＲの活動を公開する義務がなかったが、義務化を検討する。
　経営者は反対している。経営者協会（アピンド）のハリヤディ会長は「ＣＳＲ活動は企業の自主性を重んじるべき」で、定義することではないと強調。たばこ製造大手ＨＭサンプルナのＣＳＲ担当部門のヘニー・スサント氏は経済紙コンタンに「これまでもＣＳＲ活動に従事してきたが、仮に会社の利益の１％を拠出するとなると、かなり大きい数字だ」と語った。
　現在のＣＳＲに関する法律は、２００７年の会社法第４０号の中で、天然資源を扱う企業は環境問題の責任を持つ、といった記載があるほか、投資家は自主的にＣＳＲ活動をすることが求められる、といった漠然とした条文となっており、義務化を明記するものはない。（佐藤拓也）