不動産業の活況続く　アパート賃貸価格、前年１４％上昇　第２四半期の中銀統計

　中銀がこのほど発表した統計で、不動産業界の活況が改めて鮮明になった。アッパーミドル層がマンションを買い急ぎ、在留外国人は空き賃貸マンションを探し求めている。一方で、賃貸・販売価格とも急上昇しており、景気過熱を指摘する声も上がっている。（田村慎也）

　中銀が７００以上の不動産業者からの対面式インタビューをまとめた商業用不動産統計によると、ジャカルタの賃貸マンションで、今年第２四半期の賃貸価格が前年比１４.６１％上昇を記録した。１カ月の平均賃貸価格は首都圏で平米当たり１７万３６２０ルピア（約１４００円）。賃貸価格は、２００８年末から平米当たり１５万ルピア台とほぼ横ばいで推移していたが、昨年第４四半期から大幅上昇に転じた。
　ジャカルタの賃貸マンションの数は今年第２四半期時点で１万１７８２戸。前期から変わらなかった。需要の大半は外国人によるもので、外国投資拡大に伴う在留外国人の増加が主因だ。ジャカルタ中心部の商業地区（ＣＢＤ）では日本人と韓国人が大半を占めていると中銀は指摘する。首都圏の入居率は７７.６２％。ジャカルタで改装中のアパートが多く、前年比で１.８８ポイント上昇した。
■分譲マンションは急増
　ジャカルタの分譲マンションの数は第２四半期に２１４０戸増え８万２６８３戸になった。平米当たりの販売価格は平均１６１０万ルピア（約１３万５千円）で前年同期比３８.１３％の上昇。ＣＢＤでは２１７０万ルピア（約１８万円）、それ以外は１４３０万ルピア（約１２万円）となった。より高層の建物を好むようになったライフスタイルの変化が価格上昇をもたらしていると、中銀は分析している。
■住宅金融の競争激化
　商業銀行報告書（ＬＢＵ）によると、不動産向け融資は前年同期比２２.０８％増の３３７兆３２００億ルピアとなった。商業銀行の貸し出しのうち、不動産向けが１４.２５％を占めている。
　国際協力機構（ＪＩＣＡ）東南アジア・大洋州部の玉垣謙一氏は「インドネシアの住宅金融は過熱気味になっている」と指摘する。金融機関の住宅向けローンの競争が激化しており、当初の固定金利が１０％を切るようなものや、２０年のローンも登場していると話す。
　バブルを懸念する中銀は、銀行が提供する住宅ローンを物件価値の７０％以下とする頭金規制を６月中旬に導入。しかし、不動産業者は３０％以上を義務付けられた頭金の支払い期限を最大６カ月まで伸ばすなどして対応していることから、販売に大きな影響は出ていないと分析している。
■工業用地価格は倍
　バンテン州を除く首都圏（ジャボデタベック）の工業用地の販売価格は今年第２四半期に、前年比で９９.６２％上昇した。前期比では３４.３８％増で、平米当たり１９４万６５４ルピアとなった。
　工業用地の賃貸価格は、前年比１２.３８％、前期比９.６８％上昇し、１カ月で平米あたり４万９４７ルピア（約３４０円）。
　投資家は、日本、韓国、マレーシア、シンガポールからがほとんどで、倉庫建設が６４.４％、工場建設が３５.６％の割合となっている。業界別では、自動車関連、製薬、スペア・パーツ、その他製造業、食品、繊維が多い。