土地・建物取得税　引き下げ　不動産投資信託を活性化　経済政策パッケージ第１１弾

　政府は２９日、中央ジャカルタの大統領宮殿（イスタナ）で昨年末から立て続けに打ち出している経済政策パッケージの１１弾目を発表した。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を活性化させるため、今後数年にかけてＲＥＩＴにかかる所得税や土地・建物取得税の引き下げを実施することや輸入に依存する製薬業の振興政策、中小企業の育成強化などを盛り込んだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　インドネシア輸出信用機関（ＬＰＥＩ、別称＝輸出入銀行）を通じて輸出を目指す中小企業に対し、貸し出しの優遇金利を提供する。会見で提示した貸出金利は現行の大手銀行の金利水準より２〜３％低い９％でＬＰＥＩが融資案件を勘案して最終的に決める。労働集約産業も優遇して育てていく方針。
　ＲＥＩＴに対する税金の引き下げついては、低迷している不動産市場にテコ入れしたい背景がある。会見したダルミン経済調整相は「不動産市場は１４年以降低迷しているなか、国内ＲＥＩＴはまだ未成熟なことが問題」と指摘。「土地・建物税などの税金が他国に比べ割高となっていることが障害になっている」と判断し、土地・建物取得にかかる税金を原則８割引き下げるなどの刺激策をとり、金融市場の発展にもつなげる。
　さらにダルミン経済調整相は港での貨物の滞留時間についても言及し、輸出入許可などの通関手続きを簡素化するシステムの構築を急ぐと説明。１７年末に滞留時間を平均３日以内に抑える目標に向けた対応を講じていく。１５年末の滞留時間は４.７日かかった。
　輸入に依存する製薬業界についてもテコ入れする。９５％を輸入に依存している原材料の輸入比率を引き下げるため「全省庁、国営企業で連携して産業発展に努める」（ダルミン経済調整相）方針で、製薬業界の医療機器にかかる投資や、原材料にかかる関税の優遇策などを導入する。（佐藤拓也）