高校生２０人を日本招待　野田首相と対話「懸け橋に」 　イオンの「小さな大使」事業

　流通大手のイオンは、各グループ会社の税引前利益の一％を使って環境保全や国際交流などの活動を行う「イオン一％クラブ」内の事業「ティーンエイジ・アンバサダー（小さな大使）」でジャカルタの高校生二十人を十六日から二十三日まで日本に招待し、日本の高校生との交流や環境教育を行っている。十七日には在日インドネシア大使館で歓迎会が行われ、十八日には首相官邸を訪問し、野田佳彦首相と対話した。
　「ティーンエイジ・アンバサダー」は環境を中心テーマに高校生の交流を促すことを目的として一九九〇年から行われており、インドネシアを含めた海外から日本へ高校生を招待するほか、日本から高校生を海外へ派遣してきた。これまでの参加者は十四カ国の七百六十六人。
　十七日の歓迎会にはインドネシア側からムハンマド・ルトゥフィ駐日インドネシア大使、日本政府や国会議員から玄葉光一郎外相、川端達夫総務相、自民党の谷垣禎一総裁ら、イオン側から岡田卓也・名誉会長相談役、林直樹・取締役会議長（イオン一％クラブ委員長）、岡田元也社長らが出席した。
　会では南ジャカルタのポンドック・ラブにある私立アル・イズハル高校の生徒がインドネシアの伝統竹製楽器アンクルンの演奏を披露。同日に交流を行った東京都立西高校の生徒はインドネシアの国歌「インドネシア・ラヤ」を歌って歓迎した。
　十八日に対話した野田首相は「両国の懸け橋になってほしい」と呼び掛け、「ジャカルタと四十度も違う北海道で日本の四季を感じてほしい」と語った。
　生徒は十八日夕に北海道へ移動し、かまくら作りなど雪国の自然体験を行う。二十一日には東京でホームステイを行い、二十三日に帰路に着く。

■イ進出、年内に結論
　イオンはインドネシアではイオンクレジットサービス・インドネシア社を通じ、二〇〇六年から事業を開始。小売店の展開に関しては現在、事業化調査を行っており、年内に結論を出すという。
　社会事業ではスマトラ島沖地震・津波やジャワ島中部地震の際に支援のための基金を立ち上げたほか、昨年七月にはイオン環境財団が北ジャカルタの沿岸部に約一万四千本のマングローブの植樹活動を行った。
　イオンは日本、中国、東南アジアの三本社体制を導入してアジアでの展開を強化し、二〇二〇年度までに中国と東南アジアの営業利益を日本と同水準にまで引き上げる方針。マレーシア・クアラルンプールに東南アジア本社を三月までに設立する予定。