太陽光発電で浄水も　草の根無償資金署名式

　中央ジャカルタの日本大使館で２１日、日本政府による「草の根・人間の安全保障無償資金協力」の２０１５年度９案件について、署名式が行われた。総額８６８４万円で、九つの非政府組織（ＮＧＯ）がインドネシア各地で行っている教育や社会福祉などの事業に協力する。　　　　　　　　　　　　　

　署名式には、資金供与を受ける９案件の関係者２７人が出席した。谷崎泰明駐インドネシア日本大使はあいさつで「ジャワ島に限らず広範囲にわたって協力していくことはジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領の意向にも沿ったことだ」と述べるとともに、「施設をできる限り長くフルに使ってほしい」と強調した。
　西ヌサトゥンガラ州西スンバワ県（スンバワ島）では、パナソニックとヤマハ発動機が初めて協力して地域問題に取り組む。パナソニック・ゴーベル・インドネシアがソーラーパネル１２枚を設置し、太陽光発電による電力を利用し、ヤマハ発動機の浄水装置を動かし、安全な生活用水を供給する。余剰電力は同地の学校の図書館などにも活用する。両社は装置の使用方法の研修や維持管理も担当する。
　ヤマハ発動機は昨年、アチェ州ピディ・ジャヤ県で浄水装置を整備した実績があるが、複数の日系企業の連携は初めてという。
　ジョクジャカルタ特別州スレマン県では女性向けの職業訓練施設を整備。
　南スマトラ州パレンバン市では薬物依存症患者のための、リハビリテーション施設を整備する。
　西ヌサトゥンガラ州スンバワ県では漁民連盟を結成し、作業倉庫兼事務所を設置。
　東南スラウェシ州ワカトビ県ではパナソニック製の太陽光発電装置を設置する。
　東ヌサトゥンガラ州中央・南西スンバ県では結核やエイズウイルス（ＨＩＶ）への感染予防、抑制のための活動を行う。　
　パプア州ジャヤウィジャヤ県ではＨＩＶ感染者、エイズ患者のためのシェルター、カウンセリング室などを建設する。
　中部ジャワ州チラチャップ県では小学校を増築、整備する計画を進める。
　西ジャワ州インドラマユ県では中学校の校舎を建設するとともに、教育機材を整備する。（平野慧、写真も）