ＥＣ市場　財閥割拠　新サービスで差別化

　オーナーが長者番付の常連である財閥企業が電子商取引（ＥＣ）市場をめぐり競争を激化させている。業界関係者はＥＣ市場が盛り上がるまで２、３年はかかるとするなか、資金力が豊富な財閥や投資家が新サービスや得意分野で差別化を図り市場定着を目指している。　　　　　　　　　

　ファッションブランド「ＺＡＲＡ」など多くの有名店とフランチャイズ契約を結ぶミトラ・アディプルカサ（ＭＡＰ）は１８日、ショッピングサイト「ＭＡＰＥＭＡＬＬ」をお披露目した。フランチャイズ契約で扱っている商品をオンラインで販売する。同社のフェティ・クワルタティ氏は今後５年間で、オンライン上の売り上げを全体の１０％まで引き上げる目標を掲げる。
　「ハイパーマート」や「マタハリデパート」など全国に小売店を持つリッポー・グループは昨年オンラインサイト「マタハリ・モール」を開始。２月には、オンラインで購入した商品を、電車の駅やマタハリデパートで受け取れるサービスを始め、オンラインとオフラインをつなぐ試みで差別化を図る。
　先日ネット通販から撤退を表明した楽天は２０１１年に複合メディア大手のメディア・ヌサンタラ・チトラ（ＭＮＣ）グループと合弁会社（楽天５１％、ＭＮＣ４９％）を設立していたが、１３年８月に合弁を解消。そのＭＮＣは楽天と提携を解消後、韓国のテレビ通販大手と組み「ＭＮＣショップ」を始めた。テレビ通販だけでなく、オンラインサイトにも力を入れている。
　米経済誌フォーブスによる長者番付で、７年連続首位の富豪ブディ、マイケル・ハルトノ一家はオンラインサイト「ブリブリ」に出資。サリム・グループもオンラインサイト「ラザダ」に出資する独系ロケット・インターネットの一部株式を取得した。シナールマス・グループも伊藤忠商事と共同でポイントを付与するサイト「エキサイト」を運営する。ミニマーケット「アルファマート」もオンラインショップを始めるなど、長者番付で上位に入る財閥のオーナー一族が相次いで参入している。
　「市場が盛り上がるまであと２、３年はかかる」（ＥＣ業界関係者）と資本力のない企業にとって我慢の時期が続くなか、ＥＣ広告の露出頻度は圧倒的に増加。米国調査会社ニールセンによると、１５年のＥＣ向けの広告費は３.５兆ルピアで、１４年と比べ４４％も増加している。広告費全体の成長率は１４年比で７％増（総額１１８兆ルピア）。
　インドネシア政府はこのほどＥＣ市場の拡大に向けたロードマップ策定の作業を終えた。長年ＥＣ市場拡大の障壁とされている物流面の改善や起業家の支援、税制などを明確にする予定だ。（佐藤拓也）