前年比６％増１１万１７５２人　ビザ取得外国人数 　日本は中国に次ぐ２位

　法務人権省はこのほど、観光客などを除き、滞在ビザを取得した二〇一一年時点の外国人数を発表、二〇一〇年比六％増の十一万千七百五十二人に達したことが分かった。日本人は中国人に次ぐ二位だった。堅調な経済成長を背景に各国の企業進出が相次ぐ一方で、国境を越えた犯罪も多発しており、入管当局は不法滞在者の監視を強化する方針を示している。

　法務人権省出入国管理総局の調べによると、滞在ビザを取得し、インドネシアに在留している外国人の内訳は、中国が一万七千六十人でトップ。日本の一万三千百七十九人、韓国の一万八百二十四人、インドの九千五百十五人が続いた。学生や非政府組織（ＮＧＯ）などを含む。
　日本政府は在留邦人数（日本国民で三カ月以上の長期滞在者と永住者の合計・登録ベース）は一万二千四百六十九人と発表（二〇一一年十月時点）。韓国外務省は在留韓国人を三万六千二百九十五人とし、大使館が把握していない地方在住者などを含めると、五万人を超えるとみられている。
　また就労ビザを取得している在留外国人数は、同約一〇％増の五万五千十人で大幅な伸びを見せた。
　就労部門別では、工業生産部門が同一八％増の一万六千四十八人を記録。さらに貿易の一万千四十五人、建設の五千五百九人が続いた。工業省国際企業関係総局のアグス・チャヤナ総局長は「海外からの投資が同部門の労働者増加に反映されている」と話す。
　インドネシアは過去五年間、平均六％の経済成長を維持している。バンバン・イラワン出入国管理総局長は「経済的要因が在留外国人の増加につながっている」と指摘する。

■娯楽産業で８０％増加
　一方で、娯楽部門で働く外国人数は、前年比八二％増となる四千五百四十二人。公共娯楽施設実業家協会（ＰＰＲＨＵ）によると、娯楽業界は近年、年率一五％幅で成長、一〇年には分かっているだけで二十億ドルの市場規模となった。
　入管当局が昨年、就労ビザを発行したウズベキスタン人二百六人のうち八〇％は女性。娯楽産業に従事する外国人は、中国やウズベキスタン、タイ、フィリピン出身者が多いという。
　一方で昨年、不法入国など入管法違反の容疑で母国へ強制送還した外国人は二千四百二十三人。歓楽街周辺の下宿などで摘発される不法入国者も増えている。また難民認定を要請し、インドネシア国内に滞在している外国人は三千九百八十人だった。
　昨年六月には、台湾百一人、中国七十六人の計百七十七人が観光と称して入国し、バンテン州スルポンの民家を拠点にインターネット上の詐欺行為に関与していたとして、サイバー犯罪容疑で一斉検挙される事件も発生。入管当局は警察と協力し、違法行為の摘発を強化する方針だ。