１６年公共事業、１万件超　「年初から着工」　地方開発優先

　ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は６日、２０１６年初の公共事業案件の協定書調印式に出席した。ことし予定している案件は合計１万６４９件。昨年は下期に集中したため、ことしは年初から着工することを宣言し、景気を刺激したい考え。

　ジョコウィ大統領は調印式後、ビデオでパプア州や南カリマンタン州などをつなぎ、進行中の公共工事案件について議論し、地方中心の開発路線を強調した。
　大統領は地元メディアに「９、１０、１１月から着工しても遅い。ことしは１月から着工しなければならない」と述べ、昨年後半に集中したインフラ案件を、年初から実行していくと強調した。昨年上期は当初ユドヨノ前大統領の策定した予算の修正作業などの影響でインフラ案件の予算執行が遅れたが、下期に盛り返し、公共事業省の予算消化率は結果的に９４％になった。
　建設業者について、大統領は地元企業を積極的に活用することで、地方に雇用や資本が流入すると説明。建設に使う材料についても「輸入を減らし、または止め、現地で調達した原材料をできるだけ使う」と呼びかけた。
　６日に調印した案件は６４４件で総額８.８兆ルピア。メダンやバンジャルマシン、スラバヤ、マナド、ジャヤプラなど地方に重きを置く。６４４件のうち、５９７件は５００億ルピア以下の小規模工事となる。また、１月に予定されている案件は１０２６件、建設予算は２５兆ルピアだ。
　バスキ公共事業・国民住宅相は調印式後、メディアに「これは単なる調印式ではない。すでに調印した案件は着工する準備が整っている」と述べ、迅速な工事を行なうと強調した。
　公共事業省に充てられた１６年国家予算は１０４.８兆ルピアで１５年修正予算より予算配分は微減した。インフラ開発に充てる１６年予算も当初予定していた３１３兆ルピアから１００兆ルピア減額され、１５年と同額となる２１３兆ルピアとなった。１４年の支出額（１３８兆ルピア）からは約１.５倍に増えた額を維持。財務省担当官は理由について「１７年を想定した予算配分で、インフラ開発重視は変わらない」と語った。（佐藤拓也）