「津波の日」支持拡大　二階氏　「防災ノウハウを共有」

　インドネシアを訪問中の二階俊博・日本インドネシア国会議員連盟会長（自民党総務会長）は２４日、中央ジャカルタのホテルムリアで開かれた国土強靱（きょうじん）化シンポジウムで講演し、日本政府が国連に提案している１１月５日を「世界津波の日」とすることへの賛同を呼びかけた。

　「世界津波の日」は日本が防災啓発のために定めている「津波防災の日」を世界で共有しようと、日本政府が３月の国連防災世界会議（仙台市）で提案。これまでインドネシアを含む１３１カ国から共同提案国として賛同を得ている。近く採決し、決定する見通し。
　二階氏は「自然災害はちゅうちょなくやってくる。その前にこの世界的な決議をして国際社会が連帯して自然災害に対応していこうという日本の呼びかけ」と説明した。
　また「日本の防災のノウハウを各国と共有することで、世界全体の国土強じん化に取り組み、安心安全の社会を築くことが日本が果たすべき重要な役割だ」と強調した。
　二階氏ら国会議員を含む５０人は２５日から２日間の日程で２００４年に津波被害を受けたアチェを訪問する。二階氏は「もう一度振り返り、日本から何が協力できるかを考えたい」と述べた。
　シンポジウムではソフヤン・ジャリル国家開発計画相が人々への防災の啓発が重要だとの認識を示し、日本政府の提案を「評価しており支持する」と述べた。元アチェ・ニアス復興再建庁長官のクントロ・マングスブロト氏も「海の水が引いたら山へ逃げるという防災意識を広める必要がある」と支持した。
　シンポジウムは「ナショナル・レジリエンス」との題で東アジア・アセアン経済研究センター（ＥＲＩＡ）が主催、国際協力機構（ＪＩＣＡ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が共催。林幹雄経済産業相が出席したほか、高知県の尾崎正直知事が同県の防災対策について講演した。（堀之内健史）


◇ 世界津波の日・津波防災の日　日本政府は東日本大震災があった２０１１年に１１月５日を「津波防災の日」に定め、災害への認識向上や防災啓発をしている。１１月５日は津波への早期警戒を説いた物語「稲むらの火」の舞台となった１８５４年の安政南海地震津波が起きた日。この日を世界的に「世界津波の日」として広めようと日本政府が国連に提案している。