価格操作や輸入制限　「第三者機関」が関与　ペトラル豪州監査

　国営石油ガス・プルタミナの輸入取引を担当していた石油商社ペトラルの汚職問題について、プルタミナのドウィ・スチプト社長は９日、オーストラリアのコーダメンサ社による監査結果を公表した。原油購入手続きの過程で第三者機関が関与し、石油価格の操作や輸入制限、機密情報の漏えいなどの不正行為があったと報告。第三者機関の名前は公表していない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　プルタミナは汚職の温床とされていたペトラルの解散手続きを進めており、コーダメンサ社が約４カ月間ペトラルによる原油購入の過程を調査、このほどプルタミナに結果を提出した。
　調査結果を公表したドウィ社長によると、政府でもプルタミナでもない第三者機関が原油の購入手続きを仲介していたことで、プルタミナは適正価格よりも高い価格で購入していた。ペトラルは２０１２年６月に国営石油公社（ＮＯＣ）に石油調達の優先権を発効。「これ以降石油の流通網が制限された。価格高騰の一因となった」と監査結果の詳細を報告した。
　ドウィ社長は誤解につながる恐れがあるとして、関与している第三者機関の名前を公表せず、法の執行を待つと説明した。また、監査結果でプルタミナ幹部の名前は挙がっていないことを強調した。ドウィ社長は「この監査結果がペトラル解散を決定づけるだろう」と述べた。
　スディルマン・エネルギー鉱物資源相は８日、監査結果をジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領に報告したと説明。「（第三者による）入札談合や石油価格を操作するための情報漏えいなどがあった」と指摘。第三者機関の不正による詳細な損失額の説明はなかった。
　シンガポールに拠点を持っていたペトラルは、かつてプルタミナの原油購入の大半を担当していた。前政権時の燃料補助金の着服疑惑や入札談合など多くの疑惑が挙げられていた。現在はプルタミナの統合供給部門が引き継いだことで「１億３００万ドルの節約につながった」（プルタミナ、ドウィ社長）と成果を強調。ペトラルの清算手続きを進めており、来年４月に解散を予定している。（佐藤拓也）