１ドル１万５０００接近　ルピア安　株価も今年最安値

　ルピア下落が進行し、１ドル１万５０００ルピアの水準に近付いている。ルピア安に引きずられる形で株価も今年最安値を更新。中銀は輸出業者への優遇策でルピアと外貨準備高を維持する方針を示した。
　ルピアの対ドル中銀参照レート（ＪＩＳＤＯＲ）は先週２２７ルピア安の１万４６９０ルピアとなり、アジア通貨危機以来の最安値を更新した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ観測に対する懸念や、中国経済の不透明感から今年だけで１７・８％下落している。　
　ルピア安を受け、中銀は２５日、ルピアと外貨準備高を維持するための政策を発表。輸出業者の定期預金の金利収入に課す所得税率を引き下げて、ルピア建てでの預金を促すほか、外国為替先物売りの限度額を１００万ドルから５００万ドルに引き上げる方針を示した。
　中銀幹部によると、今後発表する経済政策パッケージの一部との位置付けで１０月１週目に正式発表する。
　中銀は通貨防衛のためドル売り・ルピア買い介入を続けている。外貨準備高は今月２１日時点で１０３０億ドル。国際的に健全な水準とされる３カ月の輸入額を上回る６〜７カ月分があるが、２月末時点の１１５５億ドルと比べると１１％減少している。
　総合株価指数（ＩＨＳＧ）もルピア安への懸念を主な要因として下落傾向だ。ＩＨＳＧは先週、３・９％下落し、４２０９で終えた。昨年末比では２０・５％下落している。
　経済紙ビスニス・インドネシアは「ルピアが１万５０００ルピアを超えればＩＨＳＧは４０００を下回る」との専門家の予測を紹介。コンタン紙も「政府と中銀の政策では１万５０００を維持できず、ＩＨＳＧは４０００を下回る」との専門家の見方を伝えた。
　一方で政府のインフラ支出増加や１２月の地方統一首長選挙に向けた支出増加が株価に好影響を与えるとの見方もある。
　インドネシア証券取引所（ＢＥＩ）の取引額も低迷しており、ＢＥＩは今年の１日あたりの取引額の目標を７兆ルピアから６兆ルピアに修正する。２２日までの取引額は１日平均５兆８１００億ルピア。今年に新規上場する企業の目標も当初の３５社から２０社にとする。（堀之内健史）