９年ぶり１万２０００人台　在留邦人６．６％増　相次ぐ企業進出

　在インドネシア日本大使館は六日、「インドネシア国内在留邦人数調査」の結果を発表、昨年十月一日時点での在留邦人数（日本国民で三カ月以上の長期滞在者と永住者の合計）は二〇一〇年同月時点と比べ、六・六％増の一万二千四百六十九人となり、二〇〇二年以来、九年ぶりの一万二千人台を突破した。投資適格への格上げを追い風に期待される経済成長と安定している政治を背景に企業進出が相次ぐ中、在留邦人数はさらに増えそうだ。

　管轄別では、在インドネシア日本大使館（管轄区域・ジャカルタ特別州、西ジャワ州、バンテン州、中部ジャワ州、ジョクジャカルタ特別州、中部カリマンタン州、西カリマンタン州、南スマトラ州、バンカ・ブリトゥン州、ブンクル州、ランプン州）が同八・七％増の八千八百二十九人。
　デンパサール総領事館（バリ州、西ヌサトゥンガラ州、東ヌサトゥンガラ州）が同四％増の二千三百十四人。スラバヤ総領事館（東ジャワ州、東カリマンタン州、南カリマンタン州）が同二・七％増の七百八十一人。
　メダン総領事館（アチェ州、北スマトラ州、西スマトラ州、ジャンビ州、リアウ州、リアウ諸島州）が同七・一％増の三百二十八人、在マカッサル出張駐在官事務所（北スラウェシ州、ゴロンタロ州、中部スラウェシ州、東南スラウェシ州、南スラウェシ州、西スラウェシ州、マルク州、北マルク州、パプア州、西パプア州）は同二・五％減の二百十七人。
　インドネシアの在留邦人数は、通貨危機や五月暴動があった一九九八年を境に、過去最大となった同年の一万四千百十二人から九九年には一万千七百六十六人、ジャカルタでは九千百三十六人から七千四百七人へ大幅に減少。二〇〇〇年以降は一万一千人台、ジャカルタは六千人台で推移していたが、今回で二〇〇二年の一万二千七百三十二人以来、九年ぶりに一万二千台へと回復した。

■ＪＪＣ創立以来の増加幅
　ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）法人部会の会員企業数は昨年（二〇一〇年十二月ー二〇一一年十二月間）、八・三％増（三十六社増）で過去最高の四百六十八社。円高が続いた一九八八ー九一年間の平均三十社強を上回る増加幅。清水力事務局長は「創立以来の増加幅だ」と指摘する。個人部会も同期間で四百二十五人増（一七・九％増）の二千八百二人。二〇〇〇年代の三千人台以来、減少傾向にあった会員数は、昨年一年間で急増した。