交付金未消化に制裁　成長維持を目指す

　バンバン財務相はこのほど、中央政府から地方自治体へ配分している特別交付金（ＤＡＫ）の消化率が７５％を下回った自治体には特別交付金の配分を停止する方針を示した。予算の消化が遅い自治体に制裁を与えることで、予算の消化を促し、経済成長を維持する狙いがある。
　来年からの適用を目指す。中央政府は四半期ごとに特別交付金の消化についての報告書の提出を地方自治体に義務付ける。消化率が７５％を下回った自治体には、次の四半期に特別交付金を配分しないという。
　地方交付金は特別交付金と一般交付金（ＤＡＵ）、歳入分与（ＤＢＨ）からなる。
　バンバン財務相は「地方自治体はインフレ（抑制）だけでなく、経済成長にも目を向け始めなければならない」と話した。同相によると７月３１日までの特別交付金消化率は配分の３９.５％の２３.２兆億ルピアにとどまる。
　２０１６年予算案では地方交付金７１０.８兆ルピアのうち、特別交付金は２１５.２６兆ルピアで一般交付金と歳入分与は計４９５.５１兆ルピア。
　地方政府が活用していない余剰資金も合計２７３兆ルピアに達し、２０１４年末の１１３兆ルピアから上昇傾向にある。一般交付金と歳入分与についても報告を義務付け、消化率を上げる方策を検討しているという。