首都圏で牛肉販売停止　食肉商人協会　価格高騰に抗議

　インドネシア食肉商人協会（ＡＰＤＩ）は９日から首都圏で牛肉の販売を停止するストライキを実施している。牛肉価格が高止まりしているにもかかわらず、政府が輸入枠を減らしたことに対する抗議。抗議は１２日までとしているが、政府が価格下落に向けた手を打たない場合は延長も辞さない構えだ。
　地元メディアによると、通常牛肉価格は１キロ当たり９万ルピアほどだが、現在は首都圏や西ジャワ州、バンテン州で１３万ルピアまで上がっている。レバラン（断食月明け大祭）の需要増で価格が高騰した後、他の食料品は価格が戻ったにもかかわらず、牛肉はそのままになっている。仕入れ値が同２千〜４千ルピアほど上がったままで、商人が損失を被っているという。
　ＡＰＤＩは政府に需要と供給を再度見直し、供給が足りない場合は輸入枠を増やすことを要求した。ＡＰＤＩによると、政府は当初、今年第３四半期に２８万７千頭の輸入枠を設けていた。しかし供給が十分であり、国内畜産農家を保護するために５万頭に減らしたという。
　アムラン農業相は「政府は需給に基づいて輸入枠を決定している」と輸入割当削減は正当であるものとしてストライキの停止を求めた。農相によると牛肉の在庫は需要の３〜４カ月分あるという。
　政府は価格高騰の背後に流通過程で意図的に価格をつり上げている業者がいるとみており、警察が捜査に乗り出す。カラ副大統領は「まず問題を見つけ、供給網に問題があれば合理化する」と述べた。
　食糧調達公社（ブロッグ）は価格沈静化のためジャカルタ特別州、西ジャワ州バンドン、バンテン州セランで市場を開き、１キロ当たり約９万ルピアで供給した。（堀之内健史）