今年の成長率４．７％に下げ　中国経済の減速　資源価格下落で　世銀四半期評価

　世界銀行は８日、インドネネシア経済の四半期評価（６月末時点）を発表した。今年の経済成長率を昨年末予測の５.２％から０.５ポイント下方修正し、４.７％に引き下げた。１６年については、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）政権が進める経済構造改革の効果を見込み、５.５％成長に回復すると予想した。　　

　今回の四半期評価の副題は「より緩やかな成長へ」。１５年の成長見通しは、７日のアジア開発銀行（ＡＤＢ）の改定見通しの５.０％を下回り、政権成立時に掲げた成長率目標５.７％より１.０ポイント低く、厳しい評価となった。
　海外要因では、これまで輸出を中心に成長を下支えしてきた中国経済の減速、資源価格の下落などを、国内要因では、外国からの投資を含む投資の伸び悩み、消費の低迷、政府のインフラ（社会資本）投資の執行の遅れなどを成長減速の理由に挙げた。ただ、他の資源国・途上国に比べると、減速の程度は「比較的小さい」（評価を担当した世銀リード・エコノミスト）。
　インフレ率は昨年より若干上昇し、６.８％と予想。通貨ルピアの下落による輸入価格の上昇と、今後のインフラ投資拡大による物価上昇を見込んだ。財政赤字の対名目国内総生産（ＧＤＰ）比率は前年に比べ拡大するが２％台に収まると予測した。
　世銀は、現在の成長ペースでは「労働人口の増加を吸収する程度」で失業者の減少につながらないとし、インドネシアが持つ年６％の潜在成長力達成のために、短・中期的には投資促進につながるインフラ投資の拡大、更なる規制緩和の努力、財政赤字削減のための徴税ベースの拡大などを求めるとともに、長期的には教育セクターへの投資拡大が必要だ、と強調した。（西川幸男）