中部国際空港が要請　「直行便の再開を」　ガルーダ航空を訪問

　中部経済連合会の経済視察団の代表ら８人は１８日、バンテン州タンゲランの国営ガルーダ航空本社を訪問し、エリサ・ルンバントルアン副社長らに、インドネシアと中部国際空港（愛知県常滑市）を結ぶ路線の就航を求めた。ガルーダ航空が今年３月、バリ―名古屋線を運休したため、現在、インドネシアと中部地域を結ぶ直行便はない。ビジネス需要が高まっている中、ジャカルタ線の就航のほか、人気が根強いデンパサール線の再開を要請した。
　今年２月にトヨタ自動車がインドネシアでの増産計画を打ち出したことをきっかけに、中部地域の企業からインドネシアへの関心が高まっている。視察団の三田敏雄団長（中経連会長、中部電力代表取締役会長）や川上博副団長（中部国際空港代表取締役社長）らは、３月以降、多くの中部地域の企業がインドネシア進出を決め、経済交流や人的交流が急速に活発化している状況などを伝えた。同席したトヨタ自動車の現地製造法人、トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア社の野波雅裕社長が、今後のトヨタグループや部品サプライヤーの進出や追加投資に伴う生産準備やトレーニングなどでの人の行き来の予測などのデータを提示し、中部地方の直行便の必要性ををアピールした。
　川上副団長によると、半年前に運休したばかりということもあり、ガルーダ航空側から明確な返事はなかったが、同航空は機材の増強を積極的に進めていることもあり、今回の会談について、「交渉のスタートとなった」とし、今後も就航に向けた働きかけを進める姿勢を示した。（堀田実希）