傷害・医療保険に注力　イオンモールに対面店舗　東京海上インドネシア

　東京海上インドネシアは非日系企業へのビジネスの拡大に加え、傷害・医療保険分野を育成する。
　現在の収入保険料の内訳は火災保険、自動車保険、貨物保険が大半を占めているが、最近は傷害・医療保険にも力を入れ、今後の収益の柱に育てる方針。５月末にオープンしたイオンモールＢＳＤシティ内に、同社初となる対面型店舗を開設。自動車保険のほか、傷害・医療保険や生命保険も扱い、タンゲラン地域の個人向けの保険需要を開拓する。また、アルファマートと提携し、保険料のコンビニ決済を導入するなど、国内の個人顧客の利便性向上を図っている。
　水沼正之マネージング・ディレクターは「今年は自動車販売の冷え込みなどで、損保業界全体も伸び悩んでいるが、来年以降は回復を期待している」と述べ、業界平均で年率１５〜１６％成長の中、平均を上回る２０％成長を見込む。２０１４年の同社業界順位は１４位。

■貨物保険セミナー開催　
　８日、中央ジャカルタのホテルで現法設立４０周年を記念し、貨物保険セミナーを開いた。日系企業の経理担当者や代理店、保険のブローカーなど約２００人が午前、午後のセミナーに参加した。
　セミナーでは、貨物にまつわる損害を未然に防ぐために、過去の事故の分析結果を踏まえ改善策を披露。倉庫内の立地や階段の色などを工夫することで運搬中の損害を防ぐほか、「ショックレコーダー」を使い輸送時の衝撃を調査し、貨物の耐久度を調べる手法などを紹介した。
　貨物保険は、世界各国に拠点を持つ東京海上が優位に立つ分野だ。損害保険協会（ＡＡＵＩ）によると、２０１３年での国内輸送や海外輸送など貨物保険業務でのインドネシア社のシェア（市場占有率）は６.３％で、国内３位に位置する。（佐藤拓也、写真も）