労働集約型で解雇相次ぐ　鉱業・靴・繊維など

　経済成長が鈍化する中、労働集約型産業では労働者の解雇が相次いでいる。特に鉱業や繊維、靴、石油ガス関連産業で人員削減が進んでいる。経済紙コンタンがまとめた。

　エネルギー鉱物資源省によると、石炭業界では今年に入って、少なくとも３万３４００人が解雇された。ボーキサイト業界では１万２４００人、ニッケル業界では１万４千人、砂鉄業界で５千人、マンガン業界で３千人と、各業界の労働者が解雇されている。
　インドネシア石炭業協会（ＡＰＢＩ）は石炭関連産業で働く１００万人のうち、半数が解雇となったと主張。ＡＰＢＩのパンドゥ・サフリル会長によると、石炭価格下落により、各社減産せざるを得ない状況だ。同会長は「効率化だけでは難しく、多くの労働者が解雇されている」と話した。インドネシアボーキサイト・砂鉄協会によると加盟社５１社は最近、エネ鉱省データの２倍以上の４万〜５万５千人を解雇した。
　昨年実施された未加工鉱石の禁輸の影響により、鉱業界でも人員削減の傾向にある。経済成長鈍化を受け、インドネシア鉱業協会（ＩＭＡ）のラジマン・ダマニク事務局長は「金属やコンセントレート（精鉱）の企業で解雇の恐れがある」と話した。
　価格低迷が続く石油ガス業界でも、リアウ諸島州で米コノコフィリップスの警備や清掃を請け負う、スプラコ・インドネシアが１７人を解雇。南スマトラ州でコノコフィリップスと契約する石油関連サービス会社も２００人を解雇した。
　インドネシア靴協会によると、加盟社は今年１月から累計１万１千人を解雇した。欧米への輸出が伸び悩んでおり、減産を強いられているという。
　セメント製造のホルシム・インドネシアは売り上げの減少にともなって人員削減を検討している。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も西ジャワ州ブカシの工場を閉鎖し、従業員５００人の解雇を発表している。繊維製造ユニテックスは今年、１００〜１５０人の人員を削減する。
　中央統計局（ＢＰＳ）によると、２０１５年２月末時点の失業者数は７４５万人で失業率は５.８％。失業者数は２０１２年７月以来最多になった。