技能検定にお墨付き　中央職業能力開発協会　ＢＮＳＰと覚書締結

　厚労省所管の特別民間法人、中央職業能力開発協会（ＪＡＶＡＤＡ＝青木豊理事長）は２０日、国家職業訓練認可庁（ＢＮＳＰ）と同庁主催の国家技能検定試験の合格証にＪＡＶＡＤＡの署名を記載することで合意し、覚書を締結した。
　金属加工などの分野で、インドネシアでも日本と同水準の実技試験が可能になったことが認められた。
　ＪＡＶＡＤＡの「お墨付き」で試験の信頼性を担保し、日系メーカーの進出を後押しできる。技能習得を目指す労働者が増えれば、全体の底上げにつながり、国内製造業の競争力強化にも貢献可能だ。
　ＪＡＶＡＤＡの署名を合格証に記載する覚書を締結したのは、２０１３年のベトナムに続き２カ国目。同協会は０２年に技能を評価する仕組み作りで東南アジアを中心に７カ国の支援を始めた。技能労働者の育成だけでなく、技能を評価できる人材の養成にも取り組んでいる。
　インドネシアでは０２年に自動車や電機の日系メーカーで社内検定を開始。０６年からＢＮＳＰ主催の国家試験のうち、金型関連職種の実技試験の課題作成などで協力してきた。
　ＢＮＳＰのスマルナ・アブドゥラフマン長官は署名式のあいさつで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済共同体（ＡＥＣ）の発足を前に、覚書締結で技術力向上に弾みをつけたいと述べ、期待を示した。
　自由化が進めば域内の競争も激化する。関係者の間には「国内の技能水準がマレーシアやフィリピンなど近隣国に後れを取っている」（インドネシア金型工業会＝ＩＭＤＩＡ＝高橋誠会長）との認識があるという。技能労働者の育成に向けた日本の支援が、今後も重要になりそうだ。（田村隼哉、写真も）