４０００兆ルピア国内還元も　租税特赦制度も検討　シンガポールのイ人資産

　財務省のシギット・プラムディト税務総局長は１９日、資金隠しなどでシンガポールに流出しているインドネシア人所有の資産が４千兆ルピア（約３７兆円）規模に上っているとの見方を示した。タックス・アムネスティ（租税特赦）制度を導入すればこれら資金は国内に還元し、初年度は１００兆ルピアの歳入が見込めるとしている。
　タックス・アムネスティは、脱税などの目的で海外に資金を移した者に対し、訴追せずに納税を免除、あるいは一部免除する措置。
　シギット総局長は、免除のための保証金として１０〜１５％を国庫に納入させ、事実上一部免除となる政策を検討。政府は２０１６年の導入を目指しており、シンガポールの場合では初年度に１千兆ルピア規模の還元が見込め、１０％に当たる１００兆ルピアを徴収できるとみている。
　タックス・アムネスティは、麻薬使用とテロを除く犯罪も免罪されるため、税務総局は警察、検察当局、汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）と協議を進める方針。法制面では、改正租税法から必要項目を切り離す必要があり、税務総局はタックス・アムネスティ法案の年内成立を目指して国会と調整している。
　ただ、シギット総局長は導入時期の詳細については明言を避けている。バンバン・ブロジョヌゴロ財務相は「最善の制度を作るための過程はまだ長い」と慎重姿勢だ。
　ＫＰＫ幹部は、タックス・アムネスティに関しては税務総局からまだ何の情報提供も提案もないと話している。（前山つよし）