「奴隷」船員６５９人送還へ　マルク州ベンジナ島

　マルク州ベンジナ島を拠点とする漁船でタイやミャンマー出身の船員が奴隷同様の過酷な労働を強いられていたとされる問題で、船員６５９人の本国送還が始まった。
　国際移住機関（ＩＯＭ）はこのほど、問題が発覚した水産会社、プサカ・ベンジナ・リソーシーズ（ＰＢＲ）社でタイ人４１９人とミャンマー人２０２人、カンボジア人３８人が雇用されていたことを確認したと発表した。同州内の施設で保護されている船員はいずれも帰国を希望しているという。
　ミャンマー政府はミャンマー国際航空のチャーター便で送還を開始した。現地からの報道によると、１４日に第１陣の１２５人がアンボン島のパティムラ空港からヤンゴンに向け出発。１７日に第２陣が続いた。カンボジア人３８人も近く送還される見通し。
　一方、タイ政府の対応が遅れているため同国の４１９人は帰国のめどが立っていない。ベンジナ島周辺には２００９〜１４年に死亡した外国人船員のものとみられる墓が多数あり、同国政府は今後、自国出身者が埋葬されていないか調査を進める方針だ。
　ＰＢＲ社で雇用されていた船員は１日２０時間以上の労働を強いられたほか、雇用主からの暴行や監禁が常態化し、死亡者が続出していたとされる。
　問題はＡＰ通信が報じ、発覚。スシ海洋水産相は各種規定に違反していたとして同社を操業停止処分とした。また、同省で問題を担当していた職員が不審死して波紋を広げている。
　国家警察は人身売買に関与した疑いで関係者７人を逮捕し、実態の解明を急いでいる。これまでの捜査で同社以外にも国内の十数社が人身売買に関与していた疑いが浮上。テンポＣＯは捜査関係者の話として船員１人当たり５８０万〜１１７０万ルピアで取引されていると報じた。（田村隼哉）