観光業界がＩＴに投資　ホテル業売り上げ３０％増も　ネットマーケティング

　インドネシアの観光業界は、インターネットによるマーケティング開発のため、情報技術（ＩＴ）システムの設備投資に注力している。インドネシア観光業連合（ＧＩＰＩ）のディディン・ジュナディ会長がこのほど明らかにした。
　観光関連各社はプロモーション宣伝や誘客、観光市場の情報収集手段としてネットマーケティング専用のサイトを相次いで開設。サイトを通じて得た収入は、観光会社では全体の約１０％に上る。ホテル業ではサイト開設後、売上高が３０％増加したという。
　サイトにアクセスする利用者は主に１８〜３０歳の世代。海外旅行ではインターネットで観光プロモーションを探し、比較的安い予算で、まだあまり有名でない観光地を選ぶ傾向にあるという。日程も短期で、かつての豪華な旅行よりも気軽な観光を楽しむ客が主流となっているという。
　ディディン会長は、こうした流れは世界的な観光トレンドに沿ったものと指摘する。
　国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）は、アジア太平洋地域の国から各国へ旅行する観光客数は、２０１０年に２億５００万人だったのが３０年には倍以上の５億４１００万人に膨れあがると予測している。