経済指標が悪化　景況感や失業率も　公共事業で上向きも　ＧＤＰ成長率４．７１％

　第１四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が４.７１％と６年ぶりの低水準になる中、各種経済指標も悪化している。景気は第２四半期以降、公共事業で上向きそうだが、ルピアは安い水準が続いており、消費者心理は冷え込んでいる。日系企業にとっては我慢の時になりそうだ。

　中央統計局（ＢＰＳ）によると２０１５年第１四半期の景況感を示すビジネス傾向指数（ＩＴＢ）は前期比７.７７ポイント減の９６.３０ポイントだった。２００６年以来の低水準。ＩＴＢは全国の経営者から聞き取り調査を実施したもので、１００が現状維持、１００を超えた場合は景気が上向いていること、下回った場合は景気が下向いていることを示す。
　失業者数は２月末時点で前年同月比３０万人増の７４５万人。失業率も前年同月から０.１１ポイント増加し５.８１％になった。
　日系家電メーカーの幹部は「第１四半期は洪水などの影響で販売が落ち込んだ。現在は回復しているが、為替が今の水準だとさらに値上げせざるを得ない」と消費の冷え込みを懸念する。ある日系飲料メーカーはルピア安で上がったコストを１月から飲料の量を減らして対応している。
　景気減速は金融業界にも影響している。主要１０銀行の第１四半期の純利益は前年同期比０.３６％増の２０兆６６００億ルピアにとどまった。１０銀行の金利収入は同１５.８４％増となったが１０行の融資残高は前期末から１.７１％減少した。
　今後の見通しについて、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は「外国直接投資やインフラ事業の開始で成長率は改善する」と強調した。今後５年間で３万５千メガワット（ＭＷ）分の発電所建設や海洋高速構想に向けた港湾整備が本格化、景気を押し上げるという。
　景気減速で税収も停滞している。財務省税務総局によると、４月末時点での税収は今年通年の目標額の２４％である３１０兆１千億ルピアにとどまった。石油ガス関連の法人所得税が前年同期比４６％減の１６兆７４００億ルピア、付加価値税と高級品に掛かる奢侈（しゃし）税の合計も前年同期比５.３％減の１１１兆３２００億ルピアだった。
　中銀は今年のＧＤＰ成長率が政府目標の５.７％より低い５.４％だった場合、税収達成率は目標の６〜７割である７８０〜９１０兆ルピアにとどまると予測している。（堀之内健史）