控除の下限額を撤廃　欠損金繰り延べ期間も延長　直接投資の法人所得税

　政府は特定業種・地域への直接投資に対する、法人所得税控除の条件になる投資下限額を撤廃する。財務省財政政策センター（ＢＫＦ）のスアハシル・ナザラ所長が２２日、地元メディアに明らかにした。

　法人所得税控除に関する政令２０１１年第５２号に代わる２０１５年第１８号を制定し、５月６日から適用する。
　１兆ルピア以上の投資が課税控除の対象だったが、新政令ではこの下限を撤廃する。
　さらに欠損金繰り延べ期間付与の条件に「５年間継続してインドネシア人労働者千人以上雇用」「生産の３０％以上を輸出」を追加、それぞれ２年の欠損金繰り延べ期間が与えられる。
　継続雇用の条件はこれまでは５００人を５年間継続雇用した場合、１年の欠損金繰り延べ期間付与のみだった。
　政令の税制優遇の内容は(1)投資総額の３０％を年５％ずつ６年間、課税所得から控除(2)原価償却の期間短縮(3)外国配当への課税率引き下げ(4)欠損金の繰り延べ期間の延長など。ただし、課税控除は投資額の８０％が実行されてから適用される。
　これまで税控除を承認するのは財務省だったが、投資調整庁（ＢＫＰＭ）長官の推薦があれば承認を受けられるようになった。また、適用を受けられる分野はこれまで製造業を中心に５２分野だったのを、６６分野に増やした。