現実踏まえ提言強化　新理事長に竹部氏　ＪＪＣ定時総会

　ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）は１６日、中央ジャカルタのＪＪＣ会議室で２０１４年度定時会員総会を開き、新理事長に竹部幸夫氏（インドネシア三井物産社長）が決まった。竹部新理事長は「インドネシア政府の声に耳を傾け、両国にとって相互利益を生む関係構築を目指す」と語った。
　野波雅裕前理事長は定時総会で１年間の活動を報告。「現在休止している首都圏投資促進特別地域（ＭＰＡ）構想に代わる新たな枠組みとして、日インドネシア投資・輸出促進イニシアティブを、日本大使館と連携し、実現に結びつけてほしい」などと、新体制のＪＪＣへ期待を語った。
　竹部新理事長はあいさつで野波前理事長に感謝の気持ちを述べた後、今年の抱負を「（インドネシア政府の）政策の意図を理解し、日本側から何が提供できるかを政府に理解してもらう努力を続ける」と、両国にとってより密接な協力関係の形成を目指すことを強調した。
　竹部理事長は今年の方針に(1)現実を踏まえた提言力の強化(2)発信力の更なる強化(3)会員の利便性向上強化の３点を挙げた。現場の声を拾い、説得力のある提言を行なうために、日系企業にアンケートなどの協力を求めたほか、関係省庁との折衝の際、弁護士やコンサルタントなどの人材を起用し、対外交渉力を強化する意向を説明した。　
　また、２０１４年度に広報文化部会の組織体制を変更し、主に日系メディアへの対外広報に力を入れてきたが、１５年度はインドネシア国内メディアへの周知も目指すと語った。
　竹部理事長は「時代とともに日イ関係や、邦人社会も変わっている。これまで先人たちが残してきた功績に甘んじることなく、環境の変化に合わせ時代に適合したＪＪＣを目指す」と語った。
　副理事長には丸紅から中川寛氏が選ばれ「本年度の活動方針を実現するため竹部理事長を支えていきたい」と抱負を語った。（佐藤拓也、写真も）
　
新しい主な役職者は次の通り（敬称略）
　理事長・竹部幸夫（インドネシア三井物産）▽副理事長兼法人部会長・中川寛（丸紅）▽個人部会長・中山弘揮（豊田通商インドネシア）▽調査部会長・富吉賢一（日本貿易振興機構）▽広報文化部会長・稲田隆（双日インドネシア）▽会計監事・勝田祐輔（三菱東京ＵＦＪ銀行）▽相談役・野波雅裕（インドネシアトヨタ自動車）、菅沼一郎（パナソニックインドネシア）▽課税問題委員会委員長・竹内敏信（日野自動車製造インドネシア）▽通関・関税問題委員会委員長・甲斐均（住商グローバルロジスティクスインドネシア）▽労働問題委員会委員長・畑山泰朗（大林組）▽鉄鋼検討問題委員会座長・佐橋明三（住友商事）▽インフラ検討コミッティ委員長・安藤直樹（国際協力機構）▽人材育成検討コミッティ委員長・富吉賢一▽金融政策検討兼金融サービスコミッティ委員長・柿沼裕二（三井住友信託銀行）▽運営委員会委員長・高橋健司（インドネシア三井物産）▽ジャカルタ日本人学校維持会理事長・遠藤聖（石油資源開発）▽邦人安全対策連絡協議会委員長・高橋健司▽医療委員会委員長・後藤道隆（旭硝子）▽事務局長・吉田晋（日本商工会議所）（産業別の理事は７面に掲載）