三角協力で国づくり支援　起業の知見を共有 　日イがパレスチナに

　パレスチナの人材育成や制度作りなどを協力して支援している日本とインドネシアの両政府は十九―二十二日まで、パレスチナ自治政府の政府関係者らをヨルダンの首都アンマンに招き、中小企業の起業や事業拡大などについて知見を共有する「ビジネス・インキュベータ研修」を開催した。
　日イ両政府によるパレスチナの支援は、これまでさまざまな支援を行ってきた日本が、途上国から脱却すべく発展を遂げ、新興国として注目を浴びるインドネシアと連携をすることで、より効果的な支援を行うことを目的にしたもの。日本は一九七〇年代から途上国が知見を共有する「南南協力」を推進してきた。
　日本がインドネシア、パレスチナそれぞれの首脳との会談で、パレスチナの国家建設のために三国で協力していくことで一致。今年七月にパレスチナ自治政府高官がインドネシアを訪問し、「三角協力」における協力分野として農業、保健、中小企業支援を行っていくことで合意した。
　アンマンでの研修は国際協力機構（ＪＩＣＡ）の「第三国研修」の枠組みで実施。インドネシアは外務省や協同組合・中小企業担当国務相事務所、ボゴール農科大学（ＩＰＢ）、技術評価応用庁（ＢＰＰＴ）の関係者十人を講師として派遣した。
　パレスチナからは国民経済庁、商工会議所、工業団地、非政府組織（ＮＧＯ）、女性団体、大学の関係者ら十五人が参加し、主に中小企業支援について意見を交換した。
　インドネシア側からは、中小企業が事業を拡大する際に必要な資金調達の方法などを紹介。日本の支援で建設している、パレスチナで作られた農産物に付加価値をつけて売る「農業団地」でインドネシアの知見を生かす方法などについて話し合った。
　今後もＪＩＣＡの第三国研修の枠組みを通じ、三国が各分野での協力の推進を図っていく予定。