「５カ年協力計画」提案へ　ジェトロ理事長　　大統領との会談で

　日本貿易振興機構（ジェトロ）の石毛博行理事長は２４日午前のジョコウィ大統領との会談で、ジョコウィ政権が掲げる新政策に協力するための「インドネシア５カ年協力計画」を提案する。両国関係筋が２３日明らかにした。

　ジョコウィ政権は経済発展の方策として、(1)向こう５年間で輸出を現行の３倍に増やす「輸出の増加」、(2)原材料の輸出から付加価値を高めた製品加工の輸出拡大を目指す「産業の高度化」、(3)外国投資が集中するジャワ島と、スマトラ島や、カリマンタン島などその他の地域との経済格差や国民の生活水準の格差の縮小を目指す「地域格差是正」―を大きな政策目標に掲げている。
　ジェトロは、こうした政策目標の実現に貢献するための協力事業の検討を進めており、石毛理事長から具体的な提案を大統領に直接説明する。
　具体的な取り組みとしては、輸出拡大につながる金型関連産業の育成支援、一時は採用されたものの結果が出ていない一村一品運動を通じた地域間格差是正の方策、環境技術支援などを考えている。
　いずれも日本が得意とする分野であり、詳細な行動計画はインドネシア側の反応や考えを聞きながら策定する。
　ジェトロによれば、直近４年間でインドネシアに進出した日系企業１８４社のうち８割弱の１４１社がジェトロから何らかの形で支援を受けている。ジェトロはこうした事情も踏まえインドネシア政府へ効果的な支援策を考えている。

■応募者１千人に
　ジェトロが２４日午前に予定している「インドネシア・ビジネスフォーラム」に現時点で１１００人の申し込みがあることが明らかとなった。ジョコウィ大統領は１５分間の基調講演を行うことになっている。インドネシアの大統領はこれまで来日時に講演を行っているが、聴衆が千人規模に達するのは異例。（斉藤麻侑子、写真も）


投資情報共有などで覚書　ジェトロと商業省・ＢＫＰＭ

　ジェトロは２３日、帝国ホテルでインドネシアの商業省および投資調整庁（ＢＫＰＭ）と相次いで覚書を締結、同日夕方のジョコウィ大統領と安倍首相の首脳会談で覚書の交換を行った。ＢＫＰＭとの覚書締結は初めて、商業省との覚書締結は２００８年、１３年に続いて３回目となる。
　具体的には、商業省とは、日本が安全・健康・高品質などのグローバル・バリュー・チェーンの構築を目指していることを踏まえ、インドネシア製品の供給体制の改善を目指す―などで合意した。ＢＫＰＭとは、投資に関する情報を共有し外国投資に関するセミナーの開催などで協力する。ジェトロはこれまでもＢＫＰＭと協力し、セミナーやビジネスマッチングを開催してきたが、ジョコウィ大統領の訪日を機に、これらの動きを加速させる。安倍政権が掲げる政策の一つである「対日投資の促進」の具体的な取り組みとして、インドネシアから日本への投資を誘致するセミナーの開催も視野に入れている。