電子マネー普及に本腰　アプリで入金も　大手銀が提携

　マンディリ銀行やヌガラ・インドネシア銀行（ＢＮＩ）など大手銀行５行は２３日、電子マネー取引で提携を結び、他行口座からでも入金できる新しいサービスを始めた。電子マネーの普及率が依然低く、大手銀行が提携することで電子マネーの普及を目指す。
　提携したのはマンディリ銀、ＢＮＩ、ＣＩＭＢニアガ銀、タブンガン・ヌガラ銀（ＢＴＮ）、メガ銀。提携行の間であれば、他行口座であっても、自由に電子マネーに入金可能になった。新サービスはアンドロイドを搭載したスマートフォンから電子マネーカードに入金が可能になる。
　中央統計局（ＢＰＳ）の調査によると、人口が年率２〜３％上昇するのに対し、電子マネーは１５％増えると予測する。
　一方で、インドネシアの決済時の現金取引が依然９９％を超えており、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中で最も現金決済の比率が高いという。今後の電子マネー普及の潜在性は高く、今回の大手銀の提携で各行が取引額の増加を目指している。
　最大手マンディリ銀行のブディ・サディキン頭取は今後５年間で電子マネーの利用者を５千万人にすると述べた。同行の昨年の電子マネーカード発行枚数は５２０万枚。電子マネー取引額は１兆６千億ルピアで、市場シェアは６５％以上を占める。利用場所は高速道路の料金所が７０％。利用者の大半は政府機関関係者で、個人まで普及していないのが現状という。ラフマット・ブロト副頭取（リテール担当）は「ＩＴを自由に使うことができる大学生から４０歳くらいの年齢層の市場開拓を狙い、今年は前年比３０％増やす」と述べた。
　セントラル・アジア銀行（ＢＣＡ）も今年の電子マネー取引額を前年比３０％増やす目標だ。ＢＣＡのサントソゼネラル・マネジャーによると、今後は電子マネーカードの柄を多様化し、利用者を増やす狙い。同行の昨年の電子マネー取引額は４５００億ルピアだった。