インフラ整備に期待　三菱ふそう　販売台数、前年比約４割増へ　いすゞ

　景気悪化のあおりを受け需要が落ち込んだ国内トラック市場。日系２社の幹部に今年の見通しを聞いた。

■岡本大資販売担当取締役　三菱ふそう現法ＫＴＢ　

　昨年のトラック市場落ち込みの主な要因は、大統領選と燃料値上げ、資源価格の低迷。特に燃料値上げの観測から買い控えが拡がった影響が大きかった。いつもなら年後半に販売台数が前半より増えるのに、昨年は後半が前半を下回った。
　顧客の８割以上はローンで購入しており金利の高止まりも影響した。
　今年１月に政府が実施した未加工鉱石の禁輸措置でスラウェシ島での中・大型トラック販売に多少影響が出たものの、元々落ち込んでいた分野で、落ち込みの幅は「想定の範囲内」だった。
　今年は新政権下で多くのインフラ事業が予定され、建設需要が伸びると見込んでおり、それに対応したトラックを投入する。他にも一般消費財や大規模農園商品の輸送需要の増加に対応する。
　ジャワ島以外へトラックを輸送する時、素早く送れないのが現状で、海上輸送網が整備されれば、トラック販売にもプラスになる。政権が力を注ぐ道路整備の進展も販売増につながる。需要の８割を占める小型トラックから輸送効率の良い中・大型トラックに移る動きが加速するだろう。
　今年は中型トラックを中心にここ数年で最も多い１２モデルを投入する。

■進藤武夫セールス・マーケティングサービス部長　いすゞ現法

　今年の販売台数目標は前年比約４割増の３万９千台にする。今年はジョコウィ大統領のインフラ政策で商用車の需要が伸びるだろう。
　昨年は石炭やパーム油などの資源価格が下落を続けたことに加え、政治要因で商用車の需要は落ちた。トラック市場全体では、中型トラック販売台数は前年比２３％、小型トラックは１５％とそれぞれ減少した。その中で、当社は小型トラック、中型トラックともにシェアを伸ばした。
　今年は小型・中型トラックのさらなる上積みに加え、ＳＵＶ（スポーツ多目的車）の販売台数を伸ばす。具体的には、中型トラックで高出力エンジンを持つ新型を投入する。中型トラックの２０１４年の同社の市場シェアは前年の１１％から１６％まで伸ばしたが、今年はそれを２０％まで引き上げる。さらに、タイから輸入しているＳＵＶ「ＭＵ―Ｘ」が、今まで１車種しかなかったが、今年は安い価格帯の車種を増やすことで、昨年の４６４台から約１０倍の５千台まで販売台数を引き上げる計画だ。
　西ジャワ州ブカシ県からカラワン県に移転した新工場は１月から稼働し、新しく防錆技術を高める機械を導入した。今年は本格的に生産を移すことができるだろう。