修正予算案で合意　政府と予算委　１２日に国会で承認へ

　政府と国会の予算委員会はこのほど、２０１５年修正予算案で合意した。１２日の国会本会議で承認される見通し。昨年１０月に発足したジョコ・ウィドド（ジョコウィ）政権の事実上初めての予算案となる。
　新政権と予算委員会との折衝で、国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しは新政権が提出した修正予算案より０.１ポイント下げて５.７％とした。目標インフレ率は５％に据え置いた。ルピアの想定対ドルレートは１万２２００ルピアから１万２５００ルピアへとややルピア安に修正した。インドネシア原油価格（ＩＣＰ）は国際価格の下落を反映し、政府案の１バレル７０ドルから６０ドルに下げた。１日あたりの原油産出量は８４万９千バレルから８２万５千バレルに下げた。
　歳入は原油など商品価格の下落を反映して、修正予算案から７兆３千億ルピア減の１７６１兆６千億ルピアとなった。ただ税収は４兆７千億ルピア増やし、１４８９兆３千億ルピアとした。
　歳出も当初案より９兆１千億ルピア減の１９８５兆７千億ルピアになった。財政赤字は１兆８千億ルピア減少し、２２４兆１千億ルピアとなったが、対名目ＧＤＰ（国内総生産）比では０.２ポイント上昇して１.９２％となった。
　前ユドヨノ政権時代に組まれた当初予算案と比べると、燃料補助金を大幅に減らし、インフラ事業予算を増額した。
　経済紙コンタンは専門家の話として「インフラ事業を増やしたことは経済成長にはプラス。ただ世界経済の減速から５.７％成長は難しく、５.５％程度にとどまりそうだ」と報じた。また別の専門家の話として「（インフラ予算の）適切な消化が重要だ」と指摘した。