チケット窓販廃止、全空港で　３カ月の猶予期間

　イグナシウス・ジョナン運輸相は３日、今月１５日から施行する予定だったスカルノハッタ国際空港でのチケット販売窓口廃止時期を延期し、国内の全ての空港で時期をあわせて廃止措置を取る考えを明らかにした。３カ月の猶予を設けたうえで５月中旬にも完全撤廃を目指す。

　窓口廃止はチケットを買い占めて高値で販売する違法業者の取り締まりや、空港内の混雑を解消するのが目的。同相は、空港ごとに措置が異なることで生じる混乱を避けるとともに、情報を利用者に徹底するため３カ月の猶予期間を設けたうえで国内の全空港で適用する方針を打ち出した。この期間に各航空会社やオンラインチケット販売業者にインターネットでのサービスを拡充するよう訴えた。
　窓口での当日券販売の廃止で、航空会社は利益が減少するのでは、と警戒する。事前予約の販売が増え、価格が高い当日券の販売が減る可能性があるからだ。インドネシア航空協会（ＩＮＡＣＡ）は、航空会社の減少額を１０〜１５％と予測し、特にＬＣＣ（格安航空会社）ほど減少額が大きいとの見解を示した。
　トゥンク・ブルハヌディン事務局長は、インドネシアではオンラインのチケット購入がまだ一般的ではなく、空港内の窓口で買う人が多いとし、オンラインでの購入方法をよく知らない利用者の立場を考慮していないと批判した。ＩＮＡＣＡは、政府は「廃止を急ぎ過ぎ」として反対を表明している。
　一方、インターネットで航空券を販売している旅行情報サイトは、運輸相の決定を歓迎。国内外の情報を提供している「トラベロカ・ドットコム」を運営するトラベロカ・インドネシアは、搭乗の数分前まで予約可能なシステムを作るなどの対応を検討している。　空港の対応にも「温度差」がある。スカルノハッタ国際空港を管理する第２アンカサプラのユディス・タイアワン広報担当は、航空各社の準備が整ってないとして、カウンターの撤廃を３月まで延期すると発表した。
　一方、同社が管理する西ジャワ州バンドンのフセイン・サストラヌガラ空港では、空港内の全チケット窓口廃止の準備が進んでいる。先月中旬に窓口廃止の情報を入手。昨年末に始まった同空港の拡張工事計画からチケット窓口を増やす項目を削除した。廃止後は、同空港内にある７社のチケット窓口を、顧客サービス用に機能させる予定。