税務総局の人員増強　滞納者拘束の厳重措置も　３万６０００人

　バンバン・ブロジョヌゴロ財務相は１日、全国の税務総局職員を４千人増員し、計３万６千人にするとの方針を発表した。税務総局は巨額の税金を滞納した企業幹部を拘束するなど、人事刷新により厳重措置を講じる姿勢を示している。

　ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領はこのほど、初めて公募した財務省税務総局長に税務官僚のシギット・プリアディ・プラムディト氏を選出、近く任命する。前総局長の定年退職に伴う人事で、省外の識者も加えた人選委員会が候補者を２人に絞り、最終的に大統領が選んだ。大統領は他の省庁でも総局長レベルの高官公募制を導入し、人事透明化を図る。

■外資系幹部を拘束
　人事刷新で税務総局は税金滞納者に厳重措置を講じる姿勢を示している。税務総局は３０日、再三の勧告を無視し６０億ルピアの納税を怠ったとして、外資系革貿易会社幹部の男（６１）を拘束した。ダダン・スワルナ検査督促局長は地元メディアに「今年は積極的に督促していく」と語り、税滞納への対応を強化する方針を示した。
　同局は現在５５７件で合計５兆ルピアの滞納を把握しており、このうち５００件について関係者の出入国を禁止し、残り５７件について今回と同様の拘束措置の対象としている。
　今回拘束されたのは外資系革貿易会社ＤＧＰ税務担当のインドネシア人幹部の男。税務総局は３０日、男を中央ジャカルタ・タナアバンで拘束し、身柄を同サレンバ刑務所に移した。別の同社関係者の身柄も拘束する方針だったが、すでに出国していたため拘束できなかったという。
　同社には２００５〜０７年、２回督促状を発行したほか昨年までに税務責任者の出国禁止や同社の口座凍結などの措置を講じた。保有資産が不明の場合、差し押さえはできないため、身柄拘束も辞さないとしている。警察や法務人権省と連携し、税滞納者の摘発を強化する方針。
　ユスフ・カラ副大統領は「この措置は徴税体制強化の取り組みの一つだ。他の滞納者に対しても同様の措置をとる」と説明。さらに「米国は税滞納者を投獄している」とし、逮捕せず拘束にとどめるのは寛大な措置だと強調した。